有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う重要な会計方針の開示)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を新たに適用することにより、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4 会計方針に関する事項」に、「建設業のジョイントベンチャー(共同企業体)に係る会計処理の方法」が、「主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっている。」ことを記載した。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という)へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末434百万円及び
403,901株、当連結会計年度末400百万円及び372,318株である。