有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年年明けから世界的に拡大を始めた新型コロナウイルス感染症に収束の動きが見られない中で、一部設備投資や生産、輸出に底上げの兆しが観測されたが、度重なる外出自粛要請等の影響から個人消費は低迷し、企業収益も個人消費関連の業種を中心に大幅に落ち込むこととなり、GDPはリーマンショック時以来のマイナス成長となった。
建設業界においては、企業の建設投資は製造業を中心に手控えられたが、住宅投資は弱含みながらも概ね横ばいとなり、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したため、総じて底堅い事業環境が継続した。
当社グループはこのような状況のもと、2018年3月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2018～2020年度)～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長へ挑戦してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a 財政状態
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ47億円(1.3%)増加し、3,795億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億円(0.4%)増加し、3,117億円となった。大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和等により現金預金が38億円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が65億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億円(5.7%)増加し、678億円となった。保有株式の時価上昇等により投資有価証券が68億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ110億円(4.9%)減少し、2,157億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109億円(5.4%)減少し、1,906億円となった。偶発損失引当金が引当内容の実施に伴う取崩し等により減少したことに加え、支払手形・工事未払金等に電子記録債務を加えた仕入債務が40億円、未成工事受入金が80億円減少している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千万円(0.3%)減少し、251億円となった。長期借入金が4億円減少している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ158億円(10.7%)増加し、1,638億円となった。利益剰余金は、56億円の剰余金の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益179億円の計上等により123億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント向上し、43.2%となった。
b 経営成績
・売上高(完成工事高)
売上高は、手持工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度に比べ140億円(3.2%)増加し、4,502億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益(完成工事総利益)
売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率(完成工事総利益率)の改善により、前連結会計年度に比べ25億円(5.7%)増加し、480億円となった。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員の増加等により人件費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動や役職員の移動が抑制されたこと等により、前連結会計年度に比べ4千万円(0.2%)減少し、200億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ26億円(10.3%)増加し、280億円となった。
・営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ2億円増加し、9億円となった。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ1億円増加し、5億円となった。
・経常利益
これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円(10.4%)増加し、284億円となった。
・特別損益
特別利益は、受取和解金1億円、収用補償金1千万円など合計1億円を計上した。
特別損失は、2014年に当社の施工不良が判明した横浜市西区所在のマンションの是正工事に係る追加費用として偶発損失引当金繰入額12億円のほか、債権譲渡損4億円など合計24億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税66億円、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額15億円を計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億円(7.8%)減少し、179億円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
a 土木事業
受注高は、前連結会計年度比8.4%増の1,001億円であった。
売上高は、同0.6%減の1,214億円、営業利益は、同1.2%増の77億円となった。
b 建築事業
受注高は、前連結会計年度比21.2%減の1,832億円であった。
売上高は、同3.8%増の2,387億円、営業利益は、同16.7%増の147億円となった。
c 子会社
売上高は、前連結会計年度比7.2%増の1,057億円、営業利益は、同8.0%増の55億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億円のプラス(前連結会計年度は3億円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円のマイナス(前連結会計年度は22億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円のマイナス(前連結会計年度は53億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億円(5.1%)減少し、713億円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
2 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段( )内は修正前である。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
c 完成工事高
(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第83期
第84期
2 第83期及び第84期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当社グループの売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の工事で中断があったものの土木事業・建築事業ともに工事は概ね順調に進捗し、また、連結子会社の株式会社ガイアート(以下「ガイアート」という。)と華熊営造股份有限公司(以下「華熊営造」という。)において大きく売上高を伸ばしたことにより、前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。
利益については、一部の土木工事において工事原価が大きく悪化する工事が発生したが、一方で採算が大きく改善した工事が土木事業・建築事業ともに複数あり、営業利益・経常利益は前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回る結果となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、施工不良マンションの是正工事に係る最終的な精算額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度実績を下回った。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により自己資本比率は43.2%、ROEは11.5%となった。なお、配当については1株当たり120円を実施し、これによる配当性向は31.2%である。ROEは前連結会計年度13.7%、当連結会計年度11.5%と中期経営計画値の12%を前後する推移となり、配当性向も計画値の30%を目途に安定的な配当を行った。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み弱含みの計画であったが、予定していた大型案件の発注が翌期にずれ込んだことや海外工事の入札が進まなかったこと等により、期首計画値をやや下回る結果となった。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における金額的影響の算定は困難であるが、感染症拡大により追加設計変更交渉が進展せず工事価格を上積みできなかったなどの事象があったものの、当連結会計年度の業績への影響は限定的であった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業のリスク」に記載のとおりである。
b セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、官庁工事では前連結会計年度を下回ったものの、民間では電力・エネルギー、鉄道分野で受注を伸ばし、前連結会計年度比8.4%増の1,001億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度期首より大きく下回っていたものの、工期終盤の工事が出来高を伸ばしたことで同0.6%減に留まり1,214億円となった。営業利益は、完成引渡工事において大幅なコスト削減が図れたことや追加設計変更の獲得等により同1.2%増の77億円となった。
・建築事業
受注高は、住宅分野が増加したものの、前連結会計年度に大型案件を数件受注した倉庫・物流施設分野の反動減や期末に予定していた大型案件の発注が翌期に繰り越されたこともあり、前連結会計年度比21.2%減の1,832億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度と同水準であったものの、大型工事が順調に出来高を伸ばしたことにより同3.8%増の2,387億円となった。営業利益は、完成引渡工事において大幅なコスト削減が図れたことや追加設計変更の獲得等により、同16.7%増の147億円となった。
・子会社
売上高は、ガイアートと華熊営造において期首繰越工事高の増加により売上高が増加し、全体として同7.2%増の1,057億円となった。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加及びガイアートの原価価格下落を主因とする採算改善等により、同8.0%増の55億円となった。
c 中期経営計画の達成状況
『熊谷組グループ 中期経営計画(2018～2020年度)～成長への挑戦～』で掲げた指標の計画値と実績値との比較及び経営戦略の達成状況は次のとおりである。
戦略①:建設工事請負事業の維持拡大
中期経営計画(2018～2020年)では、最終年度の業績目標を連結売上高4,600億円、経常利益330億円としていたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により世界が大きな変貌を遂げる中、計画期間の3年間を通じて連結売上高は概ね順調に推移したものの、経常利益は当初想定していた利益率を実現することができず、連結売上高、連結経常利益ともに計画値に届かなかった。建設工事請負事業の維持拡大の具体的取組みとして、土木事業では、高速道路リニューアル工事において、当社ほか3社で共同開発した「コッター床版工法」を用いて東北自動車道での橋梁床版取替工事を完成させたほか、再生可能エネルギー事業として水力発電所の更新工事、風力発電所、メガソーラー等の工事で受注実績を上げた。建築事業では、コロナ禍でも底堅い住宅・事務所・物流などの市場を中心に戦略的に受注し、また住友林業株式会社との協業を推進し、木質耐火部材の大臣認定を取得した「λ-WOOD(ラムダ-ウッド)」を主要構造部に用いた木造ハイブリッド構造の中高層オフィスビルを受注した。
戦略②:新たな事業の創出
再生可能エネルギー事業分野では、比較的小規模だが、2020年3月から事業主体として太陽光発電事業を開始したほか、2020年7月、当社が出資する「飯舘バイオパートナーズ株式会社」が、福島県飯舘村での木質バイオマス発電事業の実施主体として選定された。都市再生・再開発事業分野では、本社ビルが立地する飯田橋駅東口地区において地域住民による勉強会・協議会が発足し再開発事業の機運が高まる一方、2020年8月、新宿区が基盤整備ビジョンの策定に向け、「飯田橋駅前地区まちづくり勉強会」を開催したほか、2020年9月には、東京都が「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定するなど、行政による再開発推進への動きも活発になっており、当社も地域住民(地権者)として積極的に参画していく。
戦略③:他社との戦略的連携
2020年1月、海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に着手し、また、華熊営造が子会社(華熊建設股份有限公司)を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すなど、アジア地域における不動産開発事業への参画の動きが加速している。また、2021年2月には、ベトナムで太陽光発電事業、「CatHiepメガソーラー事業」を運営する事業会社の株式を30%取得した。今後も、現地パートナーとともに、再生可能エネルギー事業の展開を検討している。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益260億円の計上等により、65億円のプラス(前連結会計年度は3億円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等及び関係会社株式の取得等により、43億円のマイナス(前連結会計年度は22億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、61億円のマイナス(前連結会計年度は53億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億円(5.1%)減少し、713億円となった。
b 資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は713億円保有しており、自己資本比率も43.2%と一定水準を保っていることから、現状では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても財務健全性に懸念はない。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は163.6%、固定長期適合率は35.9%と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。売上高の増加及び人員数の増加により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。
成長投資を目的とした資金需要は、『熊谷組グループ 中期経営計画(2021～2023年度)～持続的成長への弛まぬ挑戦～』に掲げている4つの基本方針に基づき、持続的成長と企業価値向上を目指して今後も投資を加速していく方針である。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は118億円となっている。
・株主還元
株主還元策については、安定配当の方針のもと、連結配当性向30%を目途としている。
なお、自己株式の取得及び消却については、資本効率やキャッシュ・フローの状況等を勘案して慎重に検討する方針である。
・資金調達
当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としており、長期借入を中心に必要資金を調達している。なお、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は70億円である。
また、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は300億円(借入実行残高0円)である。
安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大などにより、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年年明けから世界的に拡大を始めた新型コロナウイルス感染症に収束の動きが見られない中で、一部設備投資や生産、輸出に底上げの兆しが観測されたが、度重なる外出自粛要請等の影響から個人消費は低迷し、企業収益も個人消費関連の業種を中心に大幅に落ち込むこととなり、GDPはリーマンショック時以来のマイナス成長となった。
建設業界においては、企業の建設投資は製造業を中心に手控えられたが、住宅投資は弱含みながらも概ね横ばいとなり、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移したため、総じて底堅い事業環境が継続した。
当社グループはこのような状況のもと、2018年3月に策定した①建設工事請負事業の維持・拡大、②新たな事業の創出、③他社との戦略的連携を戦略の柱とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2018～2020年度)～成長への挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、さらなる成長へ挑戦してきた。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a 財政状態
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ47億円(1.3%)増加し、3,795億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億円(0.4%)増加し、3,117億円となった。大型工事における支出先行並びに取引業者への支払条件の緩和等により現金預金が38億円減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が65億円増加している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36億円(5.7%)増加し、678億円となった。保有株式の時価上昇等により投資有価証券が68億円増加している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ110億円(4.9%)減少し、2,157億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ109億円(5.4%)減少し、1,906億円となった。偶発損失引当金が引当内容の実施に伴う取崩し等により減少したことに加え、支払手形・工事未払金等に電子記録債務を加えた仕入債務が40億円、未成工事受入金が80億円減少している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千万円(0.3%)減少し、251億円となった。長期借入金が4億円減少している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ158億円(10.7%)増加し、1,638億円となった。利益剰余金は、56億円の剰余金の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益179億円の計上等により123億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント向上し、43.2%となった。
b 経営成績
・売上高(完成工事高)
売上高は、手持工事を順調に消化したこと等により、前連結会計年度に比べ140億円(3.2%)増加し、4,502億円となった。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がないため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益(完成工事総利益)
売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率(完成工事総利益率)の改善により、前連結会計年度に比べ25億円(5.7%)増加し、480億円となった。
・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、人員の増加等により人件費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動や役職員の移動が抑制されたこと等により、前連結会計年度に比べ4千万円(0.2%)減少し、200億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ26億円(10.3%)増加し、280億円となった。
・営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ2億円増加し、9億円となった。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ1億円増加し、5億円となった。
・経常利益
これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円(10.4%)増加し、284億円となった。
・特別損益
特別利益は、受取和解金1億円、収用補償金1千万円など合計1億円を計上した。
特別損失は、2014年に当社の施工不良が判明した横浜市西区所在のマンションの是正工事に係る追加費用として偶発損失引当金繰入額12億円のほか、債権譲渡損4億円など合計24億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税66億円、将来減算一時差異の減少により法人税等調整額15億円を計上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億円(7.8%)減少し、179億円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
a 土木事業
受注高は、前連結会計年度比8.4%増の1,001億円であった。
売上高は、同0.6%減の1,214億円、営業利益は、同1.2%増の77億円となった。
b 建築事業
受注高は、前連結会計年度比21.2%減の1,832億円であった。
売上高は、同3.8%増の2,387億円、営業利益は、同16.7%増の147億円となった。
c 子会社
売上高は、前連結会計年度比7.2%増の1,057億円、営業利益は、同8.0%増の55億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、65億円のプラス(前連結会計年度は3億円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円のマイナス(前連結会計年度は22億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円のマイナス(前連結会計年度は53億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億円(5.1%)減少し、713億円となった。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわない。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 218,351 | 92,371 | 310,723 | 122,236 | (188,487) 188,487 |
| 建築工事 | 352,041 | 232,587 | 584,629 | 229,988 | (354,640) 354,626 | |
| 計 | 570,393 | 324,959 | 895,353 | 352,224 | (543,128) 543,113 | |
| 第84期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 188,487 | 100,106 | 288,593 | 121,446 | (167,147) 167,147 |
| 建築工事 | 354,626 | 183,255 | 537,881 | 238,794 | (299,087) 299,098 | |
| 計 | 543,113 | 283,361 | 826,474 | 360,240 | (466,234) 466,245 |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
2 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したものであり、上段( )内は修正前である。
b 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 32.6 | 67.4 | 100 |
| 建築工事 | 23.7 | 76.3 | 100 | |
| 第84期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 20.6 | 79.4 | 100 |
| 建築工事 | 45.6 | 54.4 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比である。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 第83期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土木工事 | 75,722 | 46,513 | 122,236 |
| 建築工事 | 25,015 | 204,973 | 229,988 | |
| 計 | 100,737 | 251,487 | 352,224 | |
| 第84期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 土木工事 | 57,847 | 63,598 | 121,446 |
| 建築工事 | 32,389 | 206,405 | 238,794 | |
| 計 | 90,237 | 270,003 | 360,240 |
(注) 1 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第83期
| 東日本高速道路株式会社 | 東京外かく環状道路 大泉ジャンクション立坑工事 |
| 国土交通省 | 阿蘇大橋地区斜面対策工事 |
| 豊洲6丁目4-1B開発特定目的会社 | (仮称)Dタワー豊洲新築工事 |
| 嘉新琉球COLLECTIVE株式会社 | (仮称)CHC那覇ホテル新築工事 |
| アパマンション株式会社 | (仮称)アパホテル&リゾート<御堂筋本町駅タワー>新築工事 |
第84期
| 国土交通省 | 水海川導水トンネルⅠ期工事 |
| 中日本高速道路株式会社 | 新東名高速道路 羽根トンネル工事 |
| 三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社 | (仮称)幕張新都心若葉住宅地区計画(B-2 街区) |
| 地方独立行政法人くまもと県北病院機構 | 地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業に係る設計及び施工業務 |
| アパ株式会社・アパホーム株式会社 | (仮称)アパホテル&リゾート<両国駅タワー>新築工事 |
2 第83期及び第84期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
d 次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 土木工事 | 43,482 | 123,664 | 167,147 |
| 建築工事 | 25,860 | 273,237 | 299,098 |
| 計 | 69,343 | 396,902 | 466,245 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
| 環境省 | 平成29年度中間貯蔵(大熊3工区)土壌貯蔵施設等工事 |
| 中国電力株式会社 | 三隅発電所2号機建設工事のうち石炭貯蔵設備他設置工事 |
| 医療法人沖縄徳洲会 | 湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療センター増築工事 |
| 三井不動産レジデンシャル株式会社・野村不動産株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会社・東方地所株式会社・株式会社富士見地所・袖ヶ浦興業株式会社 | (仮称)幕張新都心若葉住宅地区計画(B-3 街区) |
| 日本電産株式会社 | 日本電産株式会社 向日町プロジェクトC棟建築工事(仮称) |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当社グループの売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の工事で中断があったものの土木事業・建築事業ともに工事は概ね順調に進捗し、また、連結子会社の株式会社ガイアート(以下「ガイアート」という。)と華熊営造股份有限公司(以下「華熊営造」という。)において大きく売上高を伸ばしたことにより、前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回った。
利益については、一部の土木工事において工事原価が大きく悪化する工事が発生したが、一方で採算が大きく改善した工事が土木事業・建築事業ともに複数あり、営業利益・経常利益は前連結会計年度実績、期首計画値をともに上回る結果となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、施工不良マンションの是正工事に係る最終的な精算額を特別損失に計上したこと等により、前連結会計年度実績を下回った。
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により自己資本比率は43.2%、ROEは11.5%となった。なお、配当については1株当たり120円を実施し、これによる配当性向は31.2%である。ROEは前連結会計年度13.7%、当連結会計年度11.5%と中期経営計画値の12%を前後する推移となり、配当性向も計画値の30%を目途に安定的な配当を行った。
受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み弱含みの計画であったが、予定していた大型案件の発注が翌期にずれ込んだことや海外工事の入札が進まなかったこと等により、期首計画値をやや下回る結果となった。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における金額的影響の算定は困難であるが、感染症拡大により追加設計変更交渉が進展せず工事価格を上積みできなかったなどの事象があったものの、当連結会計年度の業績への影響は限定的であった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況」の「2 事業のリスク」に記載のとおりである。
b セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、官庁工事では前連結会計年度を下回ったものの、民間では電力・エネルギー、鉄道分野で受注を伸ばし、前連結会計年度比8.4%増の1,001億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度期首より大きく下回っていたものの、工期終盤の工事が出来高を伸ばしたことで同0.6%減に留まり1,214億円となった。営業利益は、完成引渡工事において大幅なコスト削減が図れたことや追加設計変更の獲得等により同1.2%増の77億円となった。
・建築事業
受注高は、住宅分野が増加したものの、前連結会計年度に大型案件を数件受注した倉庫・物流施設分野の反動減や期末に予定していた大型案件の発注が翌期に繰り越されたこともあり、前連結会計年度比21.2%減の1,832億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度と同水準であったものの、大型工事が順調に出来高を伸ばしたことにより同3.8%増の2,387億円となった。営業利益は、完成引渡工事において大幅なコスト削減が図れたことや追加設計変更の獲得等により、同16.7%増の147億円となった。
・子会社
売上高は、ガイアートと華熊営造において期首繰越工事高の増加により売上高が増加し、全体として同7.2%増の1,057億円となった。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加及びガイアートの原価価格下落を主因とする採算改善等により、同8.0%増の55億円となった。
c 中期経営計画の達成状況
『熊谷組グループ 中期経営計画(2018～2020年度)～成長への挑戦～』で掲げた指標の計画値と実績値との比較及び経営戦略の達成状況は次のとおりである。
| 指標 | 2020年度(計画値) | 2020年度(実績) | 差異 |
| 連結売上高 (百万円) | 460,000 | 450,232 | △9,767 |
| 連結経常利益 (百万円) | 33,000 | 28,400 | △4,599 |
| ROE (%) | 12.0 | 11.5 | △0.5 |
| 配当性向 (%) | 30.0 | 31.2 | 1.2 |
戦略①:建設工事請負事業の維持拡大
中期経営計画(2018～2020年)では、最終年度の業績目標を連結売上高4,600億円、経常利益330億円としていたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により世界が大きな変貌を遂げる中、計画期間の3年間を通じて連結売上高は概ね順調に推移したものの、経常利益は当初想定していた利益率を実現することができず、連結売上高、連結経常利益ともに計画値に届かなかった。建設工事請負事業の維持拡大の具体的取組みとして、土木事業では、高速道路リニューアル工事において、当社ほか3社で共同開発した「コッター床版工法」を用いて東北自動車道での橋梁床版取替工事を完成させたほか、再生可能エネルギー事業として水力発電所の更新工事、風力発電所、メガソーラー等の工事で受注実績を上げた。建築事業では、コロナ禍でも底堅い住宅・事務所・物流などの市場を中心に戦略的に受注し、また住友林業株式会社との協業を推進し、木質耐火部材の大臣認定を取得した「λ-WOOD(ラムダ-ウッド)」を主要構造部に用いた木造ハイブリッド構造の中高層オフィスビルを受注した。
戦略②:新たな事業の創出
再生可能エネルギー事業分野では、比較的小規模だが、2020年3月から事業主体として太陽光発電事業を開始したほか、2020年7月、当社が出資する「飯舘バイオパートナーズ株式会社」が、福島県飯舘村での木質バイオマス発電事業の実施主体として選定された。都市再生・再開発事業分野では、本社ビルが立地する飯田橋駅東口地区において地域住民による勉強会・協議会が発足し再開発事業の機運が高まる一方、2020年8月、新宿区が基盤整備ビジョンの策定に向け、「飯田橋駅前地区まちづくり勉強会」を開催したほか、2020年9月には、東京都が「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定するなど、行政による再開発推進への動きも活発になっており、当社も地域住民(地権者)として積極的に参画していく。
戦略③:他社との戦略的連携
2020年1月、海外事業分野では、住友林業株式会社とシンガポールに合弁会社を設立し、インドネシアで高層コンドミニアム及び商業複合施設開発事業に着手し、また、華熊営造が子会社(華熊建設股份有限公司)を設立し、地元デベロッパーとの協働で不動産開発事業に乗り出すなど、アジア地域における不動産開発事業への参画の動きが加速している。また、2021年2月には、ベトナムで太陽光発電事業、「CatHiepメガソーラー事業」を運営する事業会社の株式を30%取得した。今後も、現地パートナーとともに、再生可能エネルギー事業の展開を検討している。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益260億円の計上等により、65億円のプラス(前連結会計年度は3億円のプラス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等及び関係会社株式の取得等により、43億円のマイナス(前連結会計年度は22億円のマイナス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、61億円のマイナス(前連結会計年度は53億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ38億円(5.1%)減少し、713億円となった。
b 資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方針としている。当連結会計年度末において現金預金は713億円保有しており、自己資本比率も43.2%と一定水準を保っていることから、現状では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても財務健全性に懸念はない。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は163.6%、固定長期適合率は35.9%と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。売上高の増加及び人員数の増加により営業費用に対する資金需要は増加傾向にある。
成長投資を目的とした資金需要は、『熊谷組グループ 中期経営計画(2021～2023年度)～持続的成長への弛まぬ挑戦～』に掲げている4つの基本方針に基づき、持続的成長と企業価値向上を目指して今後も投資を加速していく方針である。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は118億円となっている。
・株主還元
株主還元策については、安定配当の方針のもと、連結配当性向30%を目途としている。
なお、自己株式の取得及び消却については、資本効率やキャッシュ・フローの状況等を勘案して慎重に検討する方針である。
・資金調達
当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としており、長期借入を中心に必要資金を調達している。なお、資金調達のより一層の安定化と金融費用の圧縮を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は70億円である。
また、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は300億円(借入実行残高0円)である。
安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発生にも十分対処可能な状況である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、工事進行基準による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等があり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとしているが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コストの増大などにより、工事進行基準による収益認識に影響を及ぼす可能性がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
