四半期報告書-第86期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動と新型コロナウイルス感染症対策の両立により個人消費に持ち直しの動きがみられ、個人向けサービス業や宿泊・飲食業などの景況感が改善したものの、ウクライナ情勢や中国における都市封鎖の影響等による原材料価格の高騰やサプライチェーン停滞などから企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。
建設業界においては、民間企業の建設投資や住宅建設は企業の設備投資意欲や住宅需要の回復に伴い堅調に推移し、公共投資も弱含みながら依然として底堅く、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021～2023年度)～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、期首手持工事の増加等により前年同四半期に比べ32億円(3.7%)増の916億円となった。利益面については、売上総利益率(完成工事総利益率)の低下に伴う売上総利益(完成工事総利益)の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ23億円(82.1%)減の5億円、経常利益は、前年同四半期に比べ21億円(74.0%)減の7億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等3億円などを加減算し、前年同四半期に比べ14億円(71.5%)減の5億円となった。
なお、売上総利益率の低下については、建設資材価格のさらなる上昇により見込んでいた原価低減が進まなかったこと、土木事業において複数の工事の中断や進捗鈍化により売上高が伸びなかったこと及び実施した工事に係る追加設計変更の獲得が遅れていること、建築事業において工程遅延等により採算が悪化した工事が複数発生したこと及び土木事業同様、追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は190億円(前年同四半期比13.3%減)、セグメント損失は5億円(前年同四半期はセグメント利益5億円)となった。受注高は166億円(同39.2%増)であった。
(建築事業)
売上高は511億円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は9億円(同52.8%減)となった。受注高は210億円(同42.4%減)であった。
(子会社)
売上高は239億円(前年同四半期比19.6%増)、セグメント利益は1億円(同45.4%減)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、その要因である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ89億円(2.4%)減の3,621億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の買掛債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ28億円(1.4%)減の1,988億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ60億円(3.6%)減の1,632億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から0.5ポイント低下し、45.1%となっている。
(2)経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。