半期報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響等により一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、住宅投資は横ばいとなったが、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に緩やかな増加傾向にあり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、良好な受注環境が持続した。しかし、資材費や労務費の高止まりもあり、採算面では一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは本年5月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2024～2026年度)～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当中間連結会計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、手持ち工事の順調な消化により前年同期に比べ232億円(11.8%)増の2,194億円となった。利益面については、売上総利益率(完成工事総利益率)の低下により、営業利益は、前年同期に比べ25億円(67.1%)減の12億円、経常利益は、前年同期に比べ27億円(68.7%)減の12億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等6億円などを加減算し、前年同期に比べ19億円(78.4%)減の5億円となった。
なお、売上総利益率の低下については、建築事業における一部の工事において、工期延伸等により追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は494億円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は27億円(前年同期はセグメント損失7千万円)となった。受注高は536億円(同11.3%増)であった。
(建築事業)
売上高は1,115億円(前年同期比8.2%増)、セグメント損失は33億円(前年同期はセグメント利益25億円)となった。受注高は1,226億円(同50.2%増)であった。
(子会社)
売上高は626億円(前年同期比18.5%増)、セグメント利益は18億円(同47.8%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、コマーシャル・ペーパーの償還及び配当金の支払等で現金預金が減少した上、受取手形・完成工事未収入金等も回収により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ363億円(7.8%)減の4,309億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の支払いやコマーシャル・ペーパーの償還などにより、前連結会計年度末に比べ390億円(13.6%)減の2,481億円となった。純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、保有する上場株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億円(1.5%)増の1,827億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.5%から3.9ポイント向上し、42.4%となっている。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いを上回る水準で売上債権の回収が進んだことなどにより9億円のプラス(前年同期は1億円のプラス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、米国及びベトナムにおける不動産開発事業への投資等により56億円のマイナス(前年同期は31億円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還等により193億円のマイナス(前年同期は117億円のプラス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ234億円(33.5%)減少し、466億円となった。
(3)経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。