四半期報告書-第87期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心に堅調に推移した。加えて、供給制約の影響緩和やインバウンドの回復等により、企業収益は全体として高水準であり、景気は緩やかに回復が進んだ。
建設業界においては、住宅建設投資は建設コスト高止まりや金利上昇への懸念から弱含んでいる。一方で、民間企業の建設投資は一部に弱さがみられるものの底堅く推移しており、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移するなど、受注環境は総じて堅調であった。しかし、資材費や労務費の上昇もあり、採算面では一部に厳しさが残った。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021～2023年度)～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、手持ち工事の順調な消化により前年同四半期に比べ104億円(5.6%)増の1,962億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率(完成工事総利益率)の改善により、営業利益は、前年同四半期に比べ9億円(33.1%)増の37億円、経常利益は、前年同四半期に比べ4億円(13.8%)増の39億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等13億円などを加減算し、前年同四半期に比べ1億円(8.5%)増の24億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は448億円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント損失は7千万円(前年同四半期はセグメント損失8千万円)となった。受注高は482億円(同95.9%増)であった。
(建築事業)
売上高は1,030億円(前年同四半期比3.2%増)、セグメント利益は25億円(同0.1%減)となった。受注高は816億円(同13.6%減)であった。
(子会社)
売上高は528億円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は12億円(同281.2%増)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、借入れによる現金預金の増加に加え、米国における不動産開発事業への投資や保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ191億円(5.1%)増の3,958億円となった。負債合計は、シンジケートローンを含む借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ185億円(9.0%)増の2,253億円となった。純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少や自己株式の取得があったものの、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億円(0.4%)増の1,705億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.1%から2.0ポイント低下し、43.1%となっている。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益38億円の計上にとどまったことに加え、仕入債務の減少などにより1億円のプラス(前年同四半期は95億円のマイナス)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社への貸付金の増加や米国における不動産開発事業への投資等により31億円のマイナス(前年同四半期は55億円のマイナス)となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等があったものの、シンジケートローンを含む借入金の増加等により117億円のプラス(前年同四半期は78億円のマイナス)となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ94億円(23.1%)増加し、504億円となった。
(3)経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。