四半期報告書-第85期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用している。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、企業収益は輸出の増加を背景に製造業で大幅な改善がみられる一方、個人消費関連は緊急事態宣言の再発令に伴う活動制約等の影響により低水準で推移するなど、景気は依然として予断を許さない状況が続いている。
建設業界においては、住宅建設は底堅く、民間企業の建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きがみられ、公共投資も関連予算の執行により堅調に推移しているため、受注環境は一定の水準を維持できている状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは本年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021～2023年度)～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、期首手持工事の減少等により前年同四半期に比べ113億円(11.4%)減の883億円となった。利益面については、売上高の減少並びに売上総利益率(完成工事総利益率)の低下に伴う売上総利益(完成工事総利益)の減少等により、営業利益は、前年同四半期に比べ14億円(33.7%)減の28億円、経常利益は、前年同四半期に比べ14億円(33.0%)減の29億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等9億円などを加減算し、前年同四半期に比べ6億円(25.6%)減の20億円となった。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は219億円(前年同四半期比23.6%減)、セグメント利益は5億円(同50.9%減)となった。受注高は119億円(同17.0%減)であった。
(建築事業)
売上高は477億円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益は19億円(同26.2%減)となった。受注高は365億円(同75.0%増)であった。
(子会社)
売上高は200億円(前年同四半期比13.7%減)、セグメント利益は3億円(同36.8%減)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が増加した一方で、その要因である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金などの債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ158億円(4.2%)減の3,637億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の買掛債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ109億円(5.1%)減の2,048億円となった。なお、これら資産・負債の増減は、建設事業において工事の完成引渡しが年度末に集中する傾向にあることを要因としている。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48億円(3.0%)減の1,589億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.2%から0.5ポイント向上し、43.7%となっている。
(2)経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5億円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。