四半期報告書-第86期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの生活様式の定着が進む中で、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェアや機械関連を中心に堅調に推移したが、円安や資源高による物価上昇などの下押し要因もあり企業収益に一部弱さが残るなど、景気の回復は緩やかなものにとどまった。
建設業界においては、住宅建設は建設コストや金利上昇への懸念から弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業の設備投資意欲の高まりを背景に堅調であり、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移するなど、受注環境は一定の水準を確保できている状況にある。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年5月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画(2021～2023年度)～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高(完成工事高)は、工事の中断等による手持工事の進捗鈍化などの影響により前年同四半期に比べ149億円(5.0%)減の2,855億円となった。利益面については、売上総利益率(完成工事総利益率)の低下に伴う売上総利益(完成工事総利益)の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は、前年同四半期に比べ94億円(62.3%)減の57億円、経常利益は、前年同四半期に比べ94億円(59.8%)減の63億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等21億円などを加減算し、前年同四半期に比べ67億円(63.0%)減の39億円となった。
なお、売上総利益率の低下については、建設資材価格のさらなる上昇により見込んでいた原価低減が進まなかったこと、土木事業において複数の工事の中断や進捗鈍化により売上高が伸びなかったこと及び実施した工事に係る追加設計変更の獲得が遅れていること、建築事業において工程遅延等により採算が悪化した工事が複数発生したこと及び土木事業同様、追加設計変更の獲得が遅れていることなどが要因である。
セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
(土木事業)
売上高は624億円(前年同四半期比10.4%減)、セグメント利益は5千万円(同97.7%減)となった。受注高は357億円(同53.3%減)であった。
(建築事業)
売上高は1,499億円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益は40億円(同57.9%減)となった。受注高は1,526億円(同3.0%増)であった。
(子会社)
売上高は808億円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は16億円(同50.5%減)となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、仕入債務の支払い等に伴う現金預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ197億円(5.3%)減の3,513億円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ167億円(8.3%)減の1,850億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと及び自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ30億円(1.8%)減の1,662億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6%から1.7ポイント向上し、47.3%となっている。
(2)経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。