- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
2026/06/24 10:22- #2 主要な設備の状況
(注) 1 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は3,697百万円であり、賃借中の土地の面積については、[ ]内に外書きで記載している。
2026/06/24 10:22- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の5つは、セグメント情報と同一の区分である。
2026/06/24 10:22- #4 事業等のリスク
① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
2026/06/24 10:22- #5 会計方針に関する事項（連結）
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/24 10:22- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1 契約及び履行義務に関する情報
主として国内の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
また、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。なお、履行義務を充足する時点と顧客が支払を行う時点の間が1年超の長期にわたると見込まれ、かつ、顧客と約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響が重要である契約は、重要な金融要素を含むと判断している。
2026/06/24 10:22- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては、不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
また、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。なお、履行義務を充足する時点と顧客が支払を行う時点の間が1年超の長期にわたると見込まれ、かつ、顧客と約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響が重要である契約は、重要な金融要素を含むと判断している。
2026/06/24 10:22- #8 契約負債の金額の注記（連結）
※6 このうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未成工事受入金 | 250,009 | | 224,527 | |
| 開発事業等受入金 | 3,124 | | 3,808 | |
| 流動負債「その他」 | 56,423 | | 45,083 | |
- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建築事業 | 6,086 | [1,649] |
| 開発事業等 | 291 | [ 75] |
| 国内関係会社 | 5,612 | [1,766] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
② 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三井不動産㈱ | 40,088,238 | 40,088,238 | (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 | 有 |
| 66,366 | 53,337 |
| 住友不動産㈱ | 10,000,000 | 5,000,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(株式数が増加した理由)株式分割(1株→2株)が実施されたため。 | 有 |
| 43,920 | 27,965 |
| 14,375 | 11,301 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,800,000 | 3,600,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、金融機関として資金の調達等を行っている。 | 有 |
| 14,016 | 13,662 |
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 2,536,100 | 2,536,100 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 有 |
| 10,131 | 6,472 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,571 | 5,801 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 2,544,450 | 3,294,450 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 7,548 | 9,371 |
| 6,527 | 3,815 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 1,500,000 | 2,100,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、当社及び鉄建建設㈱との3社間で相互に連携強化を行っている。 | 無 |
| 5,437 | 6,199 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 5,157 | 4,112 |
| 5,026 | 2,878 |
| 三菱地所㈱ | 1,059,482 | 1,059,482 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 4,578 | 2,576 |
| 2,800 | 3,004 |
| 京阪神ビルディング㈱ | 1,376,306 | 1,376,306 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 有 |
| 2,663 | 1,871 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,099 | 2,271 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 422,073 | 562,073 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 1,921 | 2,262 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,246 | 626 |
| 京浜急行電鉄㈱ | 812,935 | 955,105 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 1,239 | 1,445 |
| 922 | 813 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 212,613 | 212,613 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。さらに、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を目的とした「建設RXコンソーシアム」に同社グループと共同で参画している。 | 有 |
| 857 | 685 |
| 東急㈱ | 456,191 | 456,191 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 849 | 768 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 750 | 816 |
| 応用地質㈱ | 252,500 | 252,500 | (保有目的)同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業、開発事業等において調査・試験等の委託取引を行っている。また、共同で設立したコンサルティング会社「㈱イー・アール・エス」にて、不動産に関わるリスクマネジメントサービスの提供等を行っている。(定量的な保有効果)取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。 | 有 |
| 721 | 699 |
| 東京電力ホールディングス㈱ | 1,102,357 | 1,102,357 | (保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ、受取配当・営業取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。 | 無 |
| 704 | 473 |
| 686 | * |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 209,134 | 209,134 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 673 | 667 |
| 関西電力㈱ | 257,972 | 257,972 | 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(営業上の取引、業務上の提携その他)主に土木事業、建築事業において建設工事等を受注している。また、開発事業等において共同事業等を行っている。 | 無 |
| 666 | 457 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
2「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
- #11 研究開発活動
*17:一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得済の本設基礎に適用できる高圧噴射撹拌工法
(開発事業等及び海外関係会社)
研究開発活動は特段行われていない。
2026/06/24 10:22- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益については、建設事業の売上総利益の向上を主因に、営業利益は前連結会計年度比58.5%増の2,407億円(前連結会計年度は1,518億円)、経常利益は同49.6%増の2,404億円(同1,606億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.9%増の1,773億円(同1,258億円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
a 土木事業
2026/06/24 10:22- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(建設事業)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
(開発事業等)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
(注) 投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。
(国内関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
(海外関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。2026/06/24 10:22 - #14 設備投資等の概要
当連結会計年度は、当社グループ全体で610億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に340億円の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に149億円の設備投資を実施した。
2026/06/24 10:22- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,040百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は794百万円、固定資産売却損は0百万円、固定資産除却損は604百万円、減損損失は97百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,701百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は418百万円、固定資産売却損は80百万円、固定資産除却損は121百万円、減損損失は7百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
2026/06/24 10:22- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
8 ヘッジ会計の方法
2026/06/24 10:22- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/24 10:22- #18 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2026/06/24 10:22- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)
2026/06/24 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
