若築建設(1888)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億5300万
- 2009年3月31日 -90.35%
- 9200万
- 2009年12月31日 +620.65%
- 6億6300万
- 2010年3月31日 +49.92%
- 9億9400万
- 2010年6月30日 +10.16%
- 10億9500万
- 2010年9月30日 +143.93%
- 26億7100万
- 2010年12月31日 +4.08%
- 27億8000万
- 2011年3月31日 -36.19%
- 17億7400万
- 2011年6月30日
- -5億4900万
- 2011年9月30日 -11.11%
- -6億1000万
- 2011年12月31日
- -4億4300万
- 2012年3月31日
- 6億6600万
- 2012年6月30日
- -7億5200万
- 2012年9月30日
- -5億4700万
- 2012年12月31日
- 6億5100万
- 2013年3月31日 +131.03%
- 15億400万
- 2013年6月30日
- -1億9600万
- 2013年9月30日
- 3億4100万
- 2013年12月31日 +364.22%
- 15億8300万
- 2014年3月31日 +44.47%
- 22億8700万
- 2014年6月30日 -75.99%
- 5億4900万
- 2014年9月30日 +133.88%
- 12億8400万
- 2014年12月31日 +54.05%
- 19億7800万
- 2015年3月31日 +28.01%
- 25億3200万
- 2015年6月30日 -84.79%
- 3億8500万
- 2015年9月30日 +134.55%
- 9億300万
- 2015年12月31日 +82.61%
- 16億4900万
- 2016年3月31日 +56.82%
- 25億8600万
- 2016年6月30日 -97.6%
- 6200万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 9億5700万
- 2016年12月31日 +84.54%
- 17億6600万
- 2017年3月31日 +68.57%
- 29億7700万
- 2017年6月30日 -75.11%
- 7億4100万
- 2017年9月30日 +101.08%
- 14億9000万
- 2017年12月31日 +67.79%
- 25億
- 2018年3月31日 +48.52%
- 37億1300万
- 2018年6月30日 -85.24%
- 5億4800万
- 2018年9月30日 +257.48%
- 19億5900万
- 2018年12月31日 +49.46%
- 29億2800万
- 2019年3月31日 +57.34%
- 46億700万
- 2019年6月30日 -77.38%
- 10億4200万
- 2019年9月30日 +146.64%
- 25億7000万
- 2019年12月31日 +67.12%
- 42億9500万
- 2020年3月31日 +17.32%
- 50億3900万
- 2020年6月30日
- -1億4000万
- 2020年9月30日 -43.57%
- -2億100万
- 2020年12月31日
- 10億9800万
- 2021年3月31日 +165.66%
- 29億1700万
- 2021年6月30日 -50.33%
- 14億4900万
- 2021年9月30日 +116.84%
- 31億4200万
- 2021年12月31日 +68.65%
- 52億9900万
- 2022年3月31日 +28.97%
- 68億3400万
- 2022年6月30日 -83.41%
- 11億3400万
- 2022年9月30日 +195.77%
- 33億5400万
- 2022年12月31日 +50.78%
- 50億5700万
- 2023年3月31日 +23.31%
- 62億3600万
- 2023年6月30日 -84.78%
- 9億4900万
- 2023年9月30日 +190.31%
- 27億5500万
- 2023年12月31日 +80.47%
- 49億7200万
- 2024年3月31日 +40.31%
- 69億7600万
- 2024年6月30日 -99.71%
- 2000万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 4億6100万
- 2024年12月31日 +523.64%
- 28億7500万
- 2025年3月31日 +81.57%
- 52億2000万
- 2025年6月30日 -96.69%
- 1億7300万
- 2025年9月30日 +802.31%
- 15億6100万
- 2025年12月31日 +161.37%
- 40億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 8億900万
- 2009年3月31日
- -1億1400万
- 2010年3月31日
- 6億9800万
- 2011年3月31日 +111.89%
- 14億7900万
- 2012年3月31日 -75.93%
- 3億5600万
- 2013年3月31日 +233.43%
- 11億8700万
- 2014年3月31日 +59.98%
- 18億9900万
- 2015年3月31日 +10.22%
- 20億9300万
- 2016年3月31日 +7.36%
- 22億4700万
- 2017年3月31日 +13.13%
- 25億4200万
- 2018年3月31日 +30.29%
- 33億1200万
- 2019年3月31日 +25.51%
- 41億5700万
- 2020年3月31日 +7.05%
- 44億5000万
- 2021年3月31日 -45.44%
- 24億2800万
- 2022年3月31日 +159.18%
- 62億9300万
- 2023年3月31日 -9.74%
- 56億8000万
- 2024年3月31日 +15.04%
- 65億3400万
- 2025年3月31日 -26.8%
- 47億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 9:07
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,222百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,806百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額202百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:07 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:07 - #4 役員報酬(連結)
- 8.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第190回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、株主総会の決議に基づき、監査役会で審議のうえ決定しております。2025/06/26 9:07
9.業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の年間計画の目標値に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0%~200%の範囲で決定します。なお、計画の目標値は単体受注高895億円、単体営業利益率4.7%であり、その実績は単体受注高996億円、単体営業利益率7.1%であります。
10.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。非金銭報酬等の総額には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.4%増加の75億円となりました。これは主にDX投資・人的投資の拡大に伴う経費の増加によるものです。2025/06/26 9:07
③営業利益の分析
営業利益については、主に完成工事高の減少により前連結会計年度に比べ25.2%減少の52億円となりました。