有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	1,976百万円	2,023百万円
たな卸不動産評価損	1,395	1,473
減損損失	991	901
賞与引当金	669	765
貸倒引当金	366	643
工事損失引当金	627	407
繰越欠損金	264	267
退職給付に係る負債	118	116
繰越外国税額控除	1,578	―
その他	1,545	1,757
繰延税金資産小計	9,533	8,355
評価性引当額	△4,448	△3,127
繰延税金資産合計	5,084	5,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,343	△1,859
退職給付に係る資産	△540	△739
譲渡損益調整勘定	△105	△105
その他	△202	△187
繰延税金負債合計	△2,191	△2,891
繰延税金資産の純額	2,893	2,335

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,561百万円	2,644百万円
流動負債-その他(繰延税金負債)	―	△0
固定資産-繰延税金資産	336	92
固定負債-その他(繰延税金負債)	△4	△400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.82
永久に益金に算入されない項目	△0.33
住民税均等割等	0.85
連結調整等	0.28
評価性引当額の増減	△0.40
外国法人税	3.19
その他	△2.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.68