有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,060	百万円	2,100	百万円
貸倒引当金	1,165		1,114
賞与引当金	900		916
減損損失	870		860
たな卸不動産評価損	1,774		440
退職給付に係る負債	393		353
工事損失引当金	592		343
繰越欠損金	261		273
その他	1,895		1,645
繰延税金資産小計	9,914		8,048
評価性引当額	△1,995		△1,789
繰延税金資産合計	7,918		6,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,100		△1,928
退職給付に係る資産	△385		△976
譲渡損益調整勘定	△105		△105
その他	△168		△137
繰延税金負債合計	△1,759		△3,148
繰延税金資産の純額	6,158		3,109

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.37		-
永久に益金に算入されない項目	△0.10		-
住民税均等割等	0.56		-
連結調整等	△0.00		-
評価性引当額の増減	△3.12		-
その他	△1.30		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.04		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。