有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,447	百万円	2,707	百万円
貸倒引当金	1,601		2,105
工事損失引当金	1,846		1,944
賞与引当金	1,023		1,136
繰越欠損金	593		1,133
減損損失	809		805
その他	2,314		2,748
繰延税金資産小計	10,637		12,581
評価性引当額	△2,246		△3,313
繰延税金資産合計	8,390		9,268
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,186		△4,186
退職給付に係る資産	△2,416		△3,488
その他	△328		△309
繰延税金負債合計	△4,931		△7,984
繰延税金資産の純額	3,459		1,283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.41		1.26
永久に益金に算入されない項目	△0.05		△0.07
住民税均等割等	0.88		0.33
連結調整等	1.86		△0.56
評価性引当額の増減	1.80		3.01
税率変更差異	△0.32		△0.32
その他	△1.91		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.29		33.99

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。