有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,416百万円	254百万円
退職給付信託財産	2,257	2,073
退職給付に係る負債	1,212	45
減損損失	742	853
たな卸不動産評価損	1,839	1,793
工事損失引当金	965	992
貸倒引当金	999	756
賞与引当金	483	511
その他	1,365	1,100
繰延税金資産小計	11,282	8,381
評価性引当額	△3,708	△2,994
繰延税金資産合計	7,573	5,386
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	△388
その他有価証券評価差額金	△1,371	△1,615
減価償却費	△13	―
その他	△81	△137
繰延税金負債合計	△1,467	△2,141
繰延税金資産の純額	6,106	3,244

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,161百万円	2,722百万円
固定資産-繰延税金資産	2,958	522
流動負債-その他	△0	―
固定負債-その他	△13	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.39	8.80
永久に益金に算入されない項目	△2.31	△1.31
住民税均等割等	2.56	1.06
連結調整等	0.79	0.70
評価性引当額の増減	△7.63	△1.33
外国法人税	13.79	△3.50
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.92	4.65
連結納税による影響額	0.79	△2.74
その他	0.27	△3.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.58	38.41

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が246百万円、再評価に係る繰延税金負債が549百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が473百万円、土地再評価差額金が549百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円それぞれ増加している。