有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,047	百万円	2,060	百万円
たな卸不動産評価損	1,541		1,774
貸倒引当金	1,253		1,165
減損損失	882		870
賞与引当金	862		900
工事損失引当金	497		592
繰越欠損金	271		261
退職給付に係る負債	174		393
その他	1,225		1,895
繰延税金資産小計	8,756		9,914
評価性引当額(注)	△3,041		△1,995
繰延税金資産合計	5,714		7,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,945		△1,100
退職給付に係る資産	△585		△385
譲渡損益調整勘定	△105		△105
その他	△161		△168
繰延税金負債合計	△2,797		△1,759
繰延税金資産の純額	2,917		6,158

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、
当連結会計年度において、たな卸不動産(土地)の売却の意思決定を行ったことに伴い、評価性引当
額が994百万円減少したことによるものである。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.68		1.37
永久に益金に算入されない項目	△0.14		△0.10
住民税均等割等	0.70		0.56
連結調整等	△0.01		△0.00
評価性引当額の増減	△0.53		△3.12
その他	△3.46		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.86		28.04