有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	1,945百万円	1,976百万円
繰越外国税額控除	―	1,578
退職給付に係る負債	341	118
減損損失	962	991
たな卸不動産評価損	1,716	1,395
工事損失引当金	746	627
貸倒引当金	612	366
賞与引当金	582	669
繰越欠損金	243	264
その他	1,753	1,545
繰延税金資産小計	8,903	9,533
評価性引当額	△3,274	△4,448
繰延税金資産合計	5,629	5,084
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△332	△540
その他有価証券評価差額金	△932	△1,343
譲渡損益調整勘定	△105	△105
その他	△150	△202
繰延税金負債合計	△1,520	△2,191
繰延税金資産の純額	4,108	2,893

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,708百万円	2,561百万円
固定資産-繰延税金資産	1,400	336
固定負債-その他(繰延税金負債)	―	△4

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.09	1.82
永久に益金に算入されない項目	△2.38	△0.33
住民税均等割等	1.42	0.85
連結調整等	2.21	0.28
評価性引当額の増減	2.07	△0.40
外国法人税	6.19	3.19
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.57	―
その他	△3.03	△2.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.20	33.68

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更している。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。