有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,109	百万円	3,322	百万円
退職給付信託財産	2,139		2,412
貸倒引当金	1,182		1,280
賞与引当金	960		945
減損損失	832		799
退職給付に係る負債	576		474
繰越欠損金	257		275
棚卸不動産評価損	217		216
その他	1,268		1,215
繰延税金資産小計	8,544		10,942
評価性引当額	△1,641		△1,665
繰延税金資産合計	6,902		9,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356		△1,608
退職給付に係る資産	△1,064		△1,272
譲渡損益調整勘定	△105		△105
その他	△126		△494
繰延税金負債合計	△2,653		△3,480
繰延税金資産の純額	4,248		5,796

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.70		20.24
永久に益金に算入されない項目	△0.18		△2.18
住民税均等割等	1.16		10.19
連結調整等	0.40		4.93
評価性引当額の増減	△0.37		5.99
その他	△0.02		△5.99
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.31		63.78

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。