有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,023百万円	2,047百万円
たな卸不動産評価損	1,473	1,541
貸倒引当金	643	1,253
減損損失	901	882
賞与引当金	765	862
工事損失引当金	407	497
繰越欠損金	267	271
退職給付に係る負債	116	174
その他	1,757	1,225
繰延税金資産小計	8,355	8,756
評価性引当額	△3,127	△3,041
繰延税金資産合計	5,227	5,714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,859	△1,945
退職給付に係る資産	△739	△585
譲渡損益調整勘定	△105	△105
その他	△187	△161
繰延税金負債合計	△2,891	△2,797
繰延税金資産の純額	2,335	2,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。	30.62%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		1.68
永久に益金に算入されない項目		△0.14
住民税均等割等		0.70
連結調整等		△0.01
評価性引当額の増減		△0.53
その他		△3.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.86