四半期報告書-第72期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出及び生産の増加を背景に企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅く推移し、概ね良好な環境が続いた。
当社グループでは、中期経営計画(2015～2017年度)に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は595億50百万円(前年同四半期比8.7%増)、売上高は462億35百万円(前年同四半期比3.0%減)と減収になったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善により35億72百万円(前年同四半期比53.6%増)、経常利益は35億85百万円(前年同四半期比55.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億36百万円(前年同四半期比48.8%増)とそれぞれ増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
①土木事業
受注高は、当第3四半期においても国土交通省発注の道路新設及び河川浚渫工事や鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の北陸新幹線延伸工事などの大型工事の受注が続き329億3百万円(前年同四半期比21.0%増)と増加したものの、売上高は期首手持ち工事のうち当期に完成した工事が減少し201億53百万円(前年同四半期比27.3%減)となった。また、営業利益は減収により16億62百万円(前年同四半期比17.1%減)となった。
②地盤改良事業
受注高は242億57百万円(前年同四半期比1.6%増)と堅調に推移し、売上高は期首手持ち工事に加え当期受注工事の進捗も順調で240億36百万円(前年同四半期比41.3%増)となった。また、営業利益は増収に加え保有機械の稼働率が向上したことで完成工事総利益率が改善し25億78百万円(前年同四半期比322.3%増)となった。
③ブロック事業
受注高は、主にブロックの二次製品販売が減少し24億43百万円(前年同四半期比33.8%減)、売上高は19億82百万円(前年同四半期比31.4%減)、営業損失は1億41百万円(前年同四半期3億41百万円の営業損失)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により前連結会計年度末に比べて26億71百万円増加し、500億32百万円となった。
負債は、主に電子記録債務や未成工事受入金等が増加したことにより前連結会計年度末に比べて9億50百万円増加し、247億96百万円となった。
純資産は、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べて17億22百万円増加し、252億36百万円となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億86百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。