1827 ナカノフドー建設

1827
2026/04/15
時価
458億円
PER 予
13.24倍
2010年以降
赤字-44.41倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.28-1.48倍
(2010-2025年)
配当 予
2.26%
ROE 予
7.33%
ROA 予
3.69%
資料
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ナカノフドー建設(1827)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
2900万
2013年6月30日 -75.86%
700万
2013年9月30日 +85.71%
1300万
2013年12月31日 +69.23%
2200万
2014年3月31日 +40.91%
3100万
2014年6月30日 -70.97%
900万
2014年9月30日 +77.78%
1600万
2014年12月31日 +50%
2400万
2015年3月31日 +37.5%
3300万
2015年6月30日 -81.82%
600万
2015年9月30日 +250%
2100万
2015年12月31日 +114.29%
4500万
2016年3月31日 +62.22%
7300万
2016年6月30日 -56.16%
3200万
2016年9月30日 +75%
5600万
2016年12月31日 +48.21%
8300万
2017年3月31日 +32.53%
1億1000万
2017年6月30日 -71.82%
3100万
2017年9月30日 +83.87%
5700万
2017年12月31日 +40.35%
8000万
2018年3月31日 +31.25%
1億500万
2018年6月30日 -72.38%
2900万
2018年9月30日 +96.55%
5700万
2018年12月31日 +38.6%
7900万
2019年3月31日 +32.91%
1億500万
2019年6月30日 -70.48%
3100万
2019年9月30日 +74.19%
5400万
2019年12月31日 +48.15%
8000万
2020年3月31日 +36.25%
1億900万
2020年6月30日 -75.23%
2700万
2020年9月30日 +81.48%
4900万
2020年12月31日 +46.94%
7200万
2021年3月31日 +34.72%
9700万
2021年6月30日 -73.2%
2600万
2021年9月30日 +88.46%
4900万
2021年12月31日 +40.82%
6900万
2022年3月31日 +36.23%
9400万
2022年6月30日 -72.34%
2600万
2022年9月30日 +92.31%
5000万
2022年12月31日 +50%
7500万
2023年3月31日 +37.33%
1億300万
2023年6月30日 -70.87%
3000万
2023年9月30日 +100%
6000万
2023年12月31日 +46.67%
8800万
2024年3月31日 +32.95%
1億1700万
2024年6月30日 -64.96%
4100万
2024年9月30日 +75.61%
7200万
2024年12月31日 +45.83%
1億500万
2025年3月31日 +27.62%
1億3400万
2025年6月30日 -64.18%
4800万
2025年9月30日 +70.83%
8200万
2025年12月31日 +35.37%
1億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
2025/06/27 15:15
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
2025/06/27 15:15
#3 事業等のリスク
(9)感染症に関するリスク
感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。
2025/06/27 15:15
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。2025/06/27 15:15
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2025/06/27 15:15
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができた。
「中計83」の各種施策の推進により、工事採算性の改善は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、時間外労働の上限規制の適用開始、労務費や物価上昇等の外部環境の影響を受けたことで、売上高・営業利益とも数値目標を下回る結果となった。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。
2025/06/27 15:15
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。
2025/06/27 15:15
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/27 15:15

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