3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。