有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金」に表示していた36,135百万円は「受取手形・完成工事未収入金」33,702百万円、「電子記録債権」2,432百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130百万円は「持分法による投資利益」36百万円、「その他」94百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金」に表示していた36,135百万円は「受取手形・完成工事未収入金」33,702百万円、「電子記録債権」2,432百万円として組み替えております。
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた130百万円は「持分法による投資利益」36百万円、「その他」94百万円として組み替えております。