有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの3分野を報告セグメントとしております。
なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含めております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
連結子会社であった㈱共伸が平成26年4月1日付で連結子会社中外エンジニアリング㈱と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧㈱共伸の事業を従来の「その他」から「環境保全分野」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び子会社中外エンジニアリング㈱は、エネルギー分野(主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、太陽電池製造関連)、情報・通信分野(主に精密塗工関連)、環境保全分野(主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル、バイオマス利用関連)の3分野の別に事業部等を設置し、事業活動を展開しております。従って、これらの3分野を報告セグメントとしております。
なお、その他の子会社の事業につきましては報告セグメントの量的基準を満たしていないため、「その他」に含めております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
連結子会社であった㈱共伸が平成26年4月1日付で連結子会社中外エンジニアリング㈱と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧㈱共伸の事業を従来の「その他」から「環境保全分野」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、当連結会計年度の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| エネルギー 分野 | 情報・通信 分野 | 環境保全 分野 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,354 | 2,217 | 2,345 | 24,918 | 2,098 | 27,016 | ― | 27,016 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | 0 | 448 | 701 | 1,465 | 2,166 | △2,166 | ― |
| 計 | 20,607 | 2,218 | 2,793 | 25,619 | 3,564 | 29,183 | △2,166 | 27,016 |
| セグメント利益又は損失(△) | 166 | △979 | 17 | △795 | 111 | △684 | 50 | △633 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 261 | 126 | 0 | 388 | 14 | 403 | ― | 403 |
| 減損損失 | ― | 139 | ― | 139 | ― | 139 | ― | 139 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| エネルギー 分野 | 情報・通信 分野 | 環境保全 分野 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,660 | 1,562 | 2,047 | 22,269 | 2,280 | 24,549 | ― | 24,549 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 428 | 3 | 545 | 976 | 1,595 | 2,572 | △2,572 | ― |
| 計 | 19,088 | 1,565 | 2,592 | 23,246 | 3,876 | 27,122 | △2,572 | 24,549 |
| セグメント利益又は損失(△) | 726 | △442 | △214 | 69 | 157 | 227 | 12 | 240 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 261 | 31 | 1 | 295 | 18 | 313 | ― | 313 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中外エンジニアリング㈱以外の子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント間取引消去等によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 16,357 | 4,750 | 3,543 | 2,365 | 27,016 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 新日鐵住金㈱ | 2,799 | エネルギー分野 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||
| 日本 | 中国 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 17,483 | 2,485 | 2,276 | 2,304 | 24,549 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。