- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ウ.主な検討事項
取締役会は、当社グループの経営上の重要事項の意思決定と、執行役員らによる業務執行状況の監督を行っております。2022年度は、経営上の重要事項の意思決定として、通常的な会社法上の取締役会専決事項のほか、中長期の経営計画、サステナビリティに係る方針、主として投資開発事業における一定規模以上の投資や資産の譲渡、子会社の再編等につき審議の上、決議しました。
投資案件の審査にあたっては、資本コストや資本収益性を重視した経営を推進すべく、リスクを加味したハードルレートと内部収益率(IRR)により評価し、その投資の是非を判断しております。更に、全社的な投資効率を上げるために、事業セグメント毎の投下資本利益率(ROIC)が資金調達コスト(WACC)を上回っているかを検証しております。加えて、定性的な評価として、全体の事業ポートフォリオの中での取り組み意義についても厳格に議論した上で決議しております。
2023/06/30 12:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
環境・エネルギー:当社グループが行う発電及び売電等に関する事業
2 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
2023/06/30 12:58- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/30 12:58- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 12:58 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/30 12:58 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/30 12:58- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
2023/06/30 12:58- #8 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2023/06/30 12:58- #9 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）
※10 資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 12:58- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/06/30 12:58- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/30 12:58- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 12:58- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 12:58- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。2023/06/30 12:58 - #15 担保に供している資産の注記（連結）
※6 担保資産及び担保付債務
(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/06/30 12:58- #16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
有価証券について285百万円(市場価格のない株式等以外のもの137百万円、市場価格のない株式等147百万円)減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算日の時価が2期連続して簿価の30%以上下落した場合、又は時価が簿価の50%以上下落したものについて、市場価格のない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50%以上下落したものについてそれぞれ一律に行っております。
2023/06/30 12:58- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2023/06/30 12:58- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建設仮勘定 | - | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 7,739 | 百万円 | 7,785 | 百万円 |
- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 34,650 | 百万円 | 40,343 | 百万円 |
- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 12:58- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 12:58- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上原価に含まれる棚卸資産評価損 | 16 | 百万円 | 163 | 百万円 |
- #23 減損損失に関する注記（連結）
(注) 上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
2023/06/30 12:58- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 12:58- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・重点管理事業として「新TODAビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジメントの積極的関与のもと中長期的成長を目指す。
| 事業 | 主な取り組み |
| 新TODAビル | ・当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デジタルを駆使したスマートビルを建設する。※ 2024年竣工予定 |
| 海外事業 | ・成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。・資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。 |
| 再エネ事業 | ・当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化し展開する。※ 2024年運転開始予定(長崎県五島沖ウィンドファーム)・着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。 |
(2) 投資計画と資本アロケーション(適正配分)
・ROE8%を中長期的に確保するため、成長・無形
資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化とともに、事業別ROIC(投下資本利益率)を採用し資本効率の向上を図る。
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ア.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が236億円、有価証券が95億円、投資有価証券が75億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が739億円、販売用不動産が73億円、建物・構築物が63億円、建設仮勘定104億円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して543億円増加の8,155億円(7.1%増)となりました。
2023/06/30 12:58- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約694億円の設備投資を計画しております(無形固定資産を含む)。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、持続可能なエネルギーの開発、施工及び供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。2023/06/30 12:58 - #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国及びインドネシア共和国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,933百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,947百万円(賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上)であり、固定資産売却損は128百万円(特別損失のその他に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/30 12:58- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 12:58- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。2023/06/30 12:58 - #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託が297百万円及び584,633株、ESOP信託が76百万円及び152,517株であり、今回の追加取得に伴い、当連結会計年度末におけるBIP信託が1,559百万円及び2,435,810株、ESOP信託が98百万円及び184,717株であります。
2023/06/30 12:58- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 連結子会社(一部の在外子会社を除く)については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 23,689 | 百万円 | 23,867 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 283 | 百万円 | 276 | 百万円 |
| その他 | 3 | 百万円 | 39 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 23,867 | 百万円 | 23,806 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
2023/06/30 12:58- #34 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使途については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用します。また、2022年5月17日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024ローリングプラン』の策定について」において、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE(純資産配当率)2.5%以上、ただし総還元性向40%以上を目標としております。
当期(2023年3月期)の配当については、上記の方針を踏まえ、1株当たり13円50銭の配当を行うこととしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、1株につき27円となります。
2023/06/30 12:58- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり収益を認識する方法(いわゆる旧工事進行基準)における見積り」に記載した内容と同一であります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/30 12:58- #36 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/30 12:58- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
2023/06/30 12:58- #38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 12:58- #39 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
1 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。流動化において当社グループは、不動産を特別目的会社(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)に基づく特定目的会社をいう。以下同じ。)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとした借入等により調達した資金を、売却代金として受領しております。
また、当社グループは特別目的会社に対して優先出資証券を有しております。当該優先出資証券については、全額回収する予定であります。
2023/06/30 12:58- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 319,042 | 323,261 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,467 | 6,007 |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (2,467) | (6,007) |
※ 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度737,150株、当連結会計年度2,620,527株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
