(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、主に情報通信業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金は銀行借入金により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制を整えております。また、その一部には機器等の売上に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で8年後となっております。
デリバティブ取引は、前述のとおり外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約と、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップを行っており、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	15,037	15,037	-
(2) 受取手形及び売掛金	28,834	28,834	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,851	4,851	-
(4) 長期預金	300	315	15
資産計	49,023	49,039	15
(1) 支払手形及び買掛金	18,084	18,084	-
(2) 短期借入金	8,217	8,217	-
(3) 長期借入金(*1)	6,920	6,920	0
(4) リース債務(*1)	1,971	1,971	-
負債計	35,194	35,194	0
デリバティブ取引(*2)	-	-	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	15,110	15,110	-
(2) 受取手形及び売掛金	29,023	29,023	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	4,203	4,203	-
(4) 長期預金	300	315	15
資産計	48,636	48,652	15
(1) 支払手形及び買掛金	17,080	17,080	-
(2) 短期借入金	7,415	7,415	-
(3) 長期借入金(*1)	7,705	7,705	0
(4) リース債務(*1)	1,982	1,982	-
負債計	34,183	34,183	0
デリバティブ取引(*2)	(0)	(0)	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、債券は金融機関から提供された価格をもとに算定しております。
(4) 長期預金
長期預金の時価については、金融機関から提供された参考値をもとに時価を算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、金融機関から提示された価格等によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
投資有価証券
非上場株式	72	72
関係会社株式 非上場株式	23	23

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,037	-	-	-
受取手形及び売掛金	28,834	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	-	1,100
(2) その他	-	-	-	-
長期預金	-	-	-	300
合計	43,871	-	-	1,400

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,110	-	-	-
受取手形及び売掛金	29,023	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(社債)	-	-	300	800
(2) その他	34	-	43	-
長期預金	-	-	-	300
合計	44,168	-	343	1,100

4 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,217	-	-	-	-	-
長期借入金	87	6,629	67	67	67	-
リース債務	747	565	366	194	65	32
合計	9,052	7,194	434	261	133	32

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,415	-	-	-	-	-
長期借入金	6,629	67	940	67	-	-
リース債務	729	530	351	193	99	78
合計	14,773	597	1,292	261	99	78