(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,950百万円	18,416百万円
会計方針の変更による累積的影響額	38	-
会計方針の変更を反映した期首残高	22,989	18,416
勤務費用	988	931
利息費用	209	189
数理計算上の差異の発生額	△386	△94
退職給付の支払額	△846	△829
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△4,537	-
退職給付債務の期末残高	18,416	18,613

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	14,946百万円	12,880百万円
期待運用収益	212	205
数理計算上の差異の発生額	971	△580
事業主からの拠出額	1,360	605
退職給付の支払額	△448	△449
確定拠出年金制度移行に伴う減少額	△4,161	-
年金資産の期末残高	12,880	12,661

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,453百万円	17,671百万円
年金資産	△12,880	△12,661
	4,572	5,009
非積立型制度の退職給付債務	963	942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,535	5,952
退職給付に係る負債	5,535	5,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,535	5,952

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	988百万円	931百万円
利息費用	209	189
期待運用収益	△212	△205
数理計算上の差異の費用処理額	127	40
過去勤務費用の費用処理額	△17	△17
会計基準変更時差異の費用処理額	427	-
確定給付制度に係る退職給付費用	1,521	937

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度においては115百万円、当連結会計年度においては78百万円を特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	322百万円	17百万円
数理計算上の差異	△1,795	446
会計基準変更時差異の費用処理額	△496	-
合 計	△1,968	464

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△134百万円	△116百万円
未認識数理計算上の差異	△1,333	△887
合 計	△1,468	△1,003

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	50%	50%
株式	28	28
一般勘定	11	6
その他	11	16
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.3%、当連結会計年度26.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	1.6%
予想昇給率	2.8%	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度292百万円、当連結会計年度293百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,095百万円、当連結会計年度1,093百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	197,867百万円	217,536百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	187,072	204,437
差引額	10,794	13,098

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度10.1% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度10.1% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,238百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金287百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4)その他
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。