有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として鉄道関係工事における工事用車両(車両運搬具)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	車両 運搬具 (千円)	合計 (千円)
取得価額 相当額	316,180	316,180
減価償却累 計額相当額	298,595	298,595
期末残高 相当額	17,585	17,585

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項なし。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	20,693千円	―
1年超	―	―
合計	20,693	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	61,997千円	21,114千円
減価償却費相当額	52,826	17,585
支払利息相当額	2,588	422

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。