有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	263,451千円		260,591千円
貸倒損失否認額	73,270		72,370
貸倒引当金超過額	58,646		58,222
商品否認額	40,418		28,770
退職給付に係る負債	61,695		55,284
その他	33,283		37,435
繰延税金資産小計	530,765		512,674
税務上の繰越欠損金係る評価性引当額(注)	-		△260,591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△252,082
評価性引当額小計	△530,765		△512,674
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△85,496
繰延税金負債合計	-		△85,496
繰延税金資産(負債)の純額	-		△85,496

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	48,689	-	30,110	-	181,791	260,591
評価性引当額	-	△48,689	-	△30,110	-	△181,791	△260,591
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
住民税均等割	-		9.5
評価性引当額	-		△14.9
その他	-		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.3

(注) 前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。