有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	28,885千円		6,243千円
投資有価証券評価損	54,263		45,750
貸倒引当金超過額	68,348		71,023
減価償却超過額	7,802		-
減損損失否認額	1,621		-
商品否認額	27,393		32,335
その他	35,555		33,268
計	223,864		188,621
評価性引当額	△197,869		△184,921
繰延税金資産合計	26,000		3,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,440		△739
繰延税金負債合計	△7,440		△739
繰延税金資産(負債)の純額	18,559		2,960

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,000千円		3,700千円
固定負債-繰延税金負債	△7,440		△739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
住民税均等割	2.8		11.9
評価性引当額	△35.2		△3.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6		47.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の33.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。