有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,700千円		263,451千円
投資有価証券評価損	45,750		-
貸倒損失否認額	-		73,270
貸倒引当金超過額	72,235		58,646
商品否認額	27,118		40,418
退職給付に係る負債	16,674		61,695
その他	17,603		33,283
計	184,084		530,765
評価性引当額	△177,384		△530,765
繰延税金資産合計	6,700		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,050		-
繰延税金負債合計	△3,050		-
繰延税金資産(負債)の純額	3,649		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,700千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△3,050		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	11.1		-
評価性引当額	△6.6		-
その他	4.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		-

(注) 当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。