有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	88,354千円		80,210千円
貸倒引当金超過額	47,254		47,615
その他有価証券評価差額金	1,432		14,808
投資有価証券評価損	2,576		3,629
商品否認額	1,963		8,083
未払事業税	4,869		5,757
退職給付に係る負債	42,271		31,233
株式給付引当金	-		1,779
その他	50,788		48,084
繰延税金資産小計	239,510		241,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△88,354		△80,210
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,286		△153,360
評価性引当額小計	△234,640		△233,571
繰延税金資産合計	4,869		7,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,146		△115,087
退職給付に係る資産	△495		-
未収事業税	-		△520
繰延税金負債合計	△102,642		△115,607
繰延税金資産(負債)の純額	△97,772		△107,976

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	16,559	-	20,063	51,730	88,354
評価性引当額	-	-	△16,559	-	△20,063	△51,730	△88,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	16,625	-	20,121	6,649	36,813	80,210
評価性引当額	-	△16,625	-	△20,121	△6,649	△36,813	△80,210
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割	3.0		-
評価性引当額	△6.6		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		-

(注)当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,122千円、法人税等調整額(貸方)が53千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,175千円減少しております。