有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	116,896千円		110,555千円
貸倒引当金超過額	53,892		47,380
有価証券評価差額金	14,335		7,109
投資有価証券評価損	-		4,352
商品否認額	14,250		3,421
未払事業税	5,213		2,624
退職給付に係る負債	42,979		42,482
その他	21,125		18,470
繰延税金資産小計	268,693		236,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△116,896		△110,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△146,583		△123,216
評価性引当額小計	△263,479		△233,772
繰延税金資産合計	5,213		2,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,169		△77,110
前払年金費用	△1,351		△845
未収事業税	△1,197		△33
繰延税金負債合計	△76,718		△77,989
繰延税金資産(負債)の純額	△71,504		△75,364

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	40,753	76,142	116,896
評価性引当額	-	-	-	-	△40,753	△76,142	△116,896
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	28,394	-	82,160	110,555
評価性引当額	-	-	-	△28,394	-	△82,160	△110,555
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	1.6		-
評価性引当額	△8.4		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		-

(注)当連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。