訂正有価証券報告書-第59期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	160,194千円		116,896千円
貸倒引当金超過額	48,124		53,892
有価証券評価差額金	10,468		14,335
商品否認額	46,226		14,250
未払事業税	11,561		5,213
退職給付に係る負債	46,218		42,979
その他	12,302		21,125
繰延税金資産小計	335,097		268,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△160,194		△116,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△174,902		△146,583
評価性引当額小計	△335,097		△263,479
繰延税金資産合計	-		5,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,929		△74,169
前払年金費用	-		△1,351
未収事業税	-		△1,197
繰延税金負債合計	△76,929		△76,718
繰延税金資産(負債)の純額	△76,929		△71,504

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	3,421	-	156,773	160,194
評価性引当額	-	-	-	△3,421	-	△156,773	△160,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	40,753	76,142	116,896
評価性引当額	-	-	-	-	△40,753	△76,142	△116,896
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.1		1.6
評価性引当額	△12.0		△8.4
その他	1.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		23.6