有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	110,555千円		88,354千円
貸倒引当金超過額	47,380		47,254
有価証券評価差額金	7,109		1,432
投資有価証券評価損	4,352		2,576
商品否認額	3,421		1,963
未払事業税	2,624		4,869
退職給付に係る負債	42,482		42,271
その他	18,470		50,788
繰延税金資産小計	236,396		239,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△110,555		△88,354
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,216		△146,286
評価性引当額小計	△233,772		△234,640
繰延税金資産合計	2,624		4,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,110		△102,146
退職給付に係る資産	△845		△495
未収事業税	△33		-
繰延税金負債合計	△77,989		△102,642
繰延税金資産(負債)の純額	△75,364		△97,772

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	28,394	-	82,160	110,555
評価性引当額	-	-	-	△28,394	-	△82,160	△110,555
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	16,559	-	20,063	51,730	88,354
評価性引当額	-	-	△16,559	-	△20,063	△51,730	△88,354
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	-		3.0
評価性引当額	-		△6.6
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.5

(注)前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。