有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取配当金」及び「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
また、前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89百万円及び「貸倒引当金戻入額」に表示していた125百万円は、「受取利息」17百万円、「受取配当金」18百万円、「受取地代家賃」16百万円、「その他」161百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
また、前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円、「固定資産売却損」に表示していた41百万円及び「損害賠償金」に表示していた176百万円は、「減損損失」18百万円、「その他」230百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」357百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,701百万円に含めて表示している。