有価証券報告書-第102期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「流動負債」の「未払金」は、建設業法施行規則に定める様式の改正に伴い、科目を掲記すべき数値基準が負債純資産総額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」924百万円、「その他」565百万円は、「その他」1,490百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」8百万円、「その他」3百万円は、「その他」11百万円として組み替えている。
前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「減損損失」は、特別損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」27百万円、「その他」1百万円は、「その他」29百万円として組み替えている。