有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
| 1.ファイナンス・リース取引 | ||||||||||||||||||||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 | ||||||||||||||||||||||
| ①リース資産の内容 | ||||||||||||||||||||||
| 機械装置及び車両運搬具である。 | ||||||||||||||||||||||
| ②リース資産の減価償却の方法 | ||||||||||||||||||||||
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の とおりである。 | ||||||||||||||||||||||
| 2.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃 貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 | ||||||||||||||||||||||
| ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||
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| ② 未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 | ||||||||||||||||||||||
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| ④ 減価償却費相当額の算出方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 | ||||||||||||||||||||||
| ⑤ 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利 息法を採用している。 | ||||||||||||||||||||||
| (減損損失について) リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。 | ||||||||||||||||||||||
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