四半期報告書-第83期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はあったものの、政府の経済対策や金融政策などを背景に、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはあるものの、全体としては堅調に推移いたしました。
まず、企業においては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続するものの、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指したICT投資が底堅く推移するとともに、景気の回復を受け、今後に向けた投資意識回復への兆しも見られました。
通信事業者においては、前年上期まで活発であった大型の新周波数帯基地局投資が終了するなど、設備投資は厳しい状況で推移いたしました。しかしながらLTEを中心にした、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしました。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が引き続き好調に推移するとともに、安心・安全をテーマとしたその他のICT関連公共投資も活況を継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、前期に行った事業買収などを活用した総合的なサービス提供力の強化など、顕在化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 572億29百万円(前年同期比 14.1%増加)
営業利益 2億96百万円(前年同期比 80.6%減少)
経常利益 3億79百万円(前年同期比 75.1%減少)
四半期純利益 1億 3百万円(前年同期比 90.1%減少)
<参考>受注高 801億54百万円 (前年同期比 24.1%増加)
となりました。
売上高は、572億29百万円と前年同期比14.1%の増加になりました。これは、大型基地局工事の売上が減少した一方で、消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加に対し積極的に取り組んだことや、平成25年6月、10月にそれぞれ実施したキューアンドエー株式会社、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社の連結子会社化が業績に寄与したことによるものです。受注高は、売上高に先行して拡大し、前年同期比24.1%増の801億54百万円となりました。
収益面では、営業利益、経常利益、四半期純利益が、それぞれ2億96百万円、3億79百万円、1億3百万円と前年同期比で減少となりました。これは、前年同期に収益性の高いプロジェクトが多かった影響に加え、一部の子会社で製品開発に係わる一時的費用増があったことなどによるものです。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

<セグメント別売上高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
売上高	当第1四半期 連結累計期間	21,941	16,854	14,508	3,924	57,229
	前第1四半期 連結累計期間	17,803	15,451	12,715	4,196	50,166
	増減額	4,138	1,402	1,793	△271	7,062
	増減率(%)	23.2	9.1	14.1	△6.5	14.1

<参考:セグメント別受注高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
受注高	当第1四半期 連結累計期間	26,338	19,365	30,502	3,948	80,154
	前第1四半期 連結累計期間	18,110	15,530	25,983	4,964	64,588
	増減額	8,227	3,834	4,519	△1,015	15,566
	増減率(%)	45.4	24.7	17.4	△20.5	24.1

1. 企業ネットワーク事業(219億41百万円:前年同期比23.2%増):
お客様の経営改革のニーズに応え、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice(※2)」を軸にさらなる拡販を行いました。加えて、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤拡充の一環として、平成25年6月にはテクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、前年同期比23.2%増加の219億41百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業(168億54百万円:前年同期比9.1%増):
前年に新周波数帯に係わる大型基地局工事があった影響がありましたが、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術力を保有するNECマグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果により、前年同期比9.1%増加の168億54百万円となりました。
3. 社会インフラ事業(145億8百万円:前年同期比14.1%増):
本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資に積極的に対応し、前年同期比14.1%増加の145億8百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology (情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
<セグメントの概要>

セグメント	主な事業内容
企業ネットワーク事業	主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービス事業。
キャリアネットワーク事業	主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供。 加えて、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。
社会インフラ事業	主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供、および東名阪エリア以外の地域をマーケットとする事業。
その他	ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。

当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、当第1四半期連結会計期間より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。
前第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ181億83百万円減少し、1,708億75百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ189億82百万円減少し、1,383億68百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が327億57百万円減少し、現金及び預金が104億6百万円、たな卸資産が29億91百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ7億99百万円増加し、325億7百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ156億55百万円減少し、842億37百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が111億51百万円、未払法人税等が41億18百万円減少し、退職給付に係る負債が19億59百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ25億28百万円減少し、866億37百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26億38百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ104億6百万円増加し、548億40百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、136億80百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると22億16百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより14億86百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると2億71百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、121億93百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると19億45百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、17億61百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べ4億62百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を30円にしたことにより、前年同期に比べ2億3百万円増加し、14億77百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。