四半期報告書-第84期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年12月31日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、中国やアジア新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念等により、一部に弱さが見られるなど楽観視できない状況でありましたが、政府の経済対策や金融政策等を背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてICT投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資抑制が継続されるなど厳しい状況が続きました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資などが堅調に推移いたしました。消防救急無線システムのデジタル化投資は、発注面では大きくピークアウトしましたが、平成28年5月の移行期限に向けた構築が高水準で推移しております。一方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「EmpoweredOffice(※2)」の事業体制を強化し、拡販を進めたほか、消防救急無線システムのデジタル化対応など本格化しているプロジェクトへの着実な対応を行ってまいりました。また、平成27年4月には、昨今需要が拡大している多言語サービスに関する専門会社を設立、平成27年10月には、今後成長が期待されるIoT(※3)分野を主なターゲットとしたMVNO(※4)サービスを立ち上げるなど、サービス事業拡大に向けた事業基盤の強化や新サービスの拡充などを行いました。加えて、海外においても、平成27年4月に今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーにタイ法人の支店を設立し、本格的な活動を開始いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,941億20百万円(前年同期比 3.1%減少)
営業利益 66億34百万円(前年同期比 20.9%減少)
経常利益 67億68百万円(前年同期比 21.0%減少)
親会社株主に帰属する四半期純利益 40億 7百万円(前年同期比 21.8%減少)
<参考>受注高 1,974億23百万円(前年同期比 11.3%減少)
となりました。
売上高は、1,941億20百万円と前年同期比3.1%の減少となりました。これは、企業ネットワーク分野におけるICT投資の増加や、安心・安全のための公共投資や衛星通信地上局整備などの社会インフラ分野における堅調な投資に対し、積極的に取り組んだ一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上が大幅に減少したことによるものです。受注高は、一般企業向けが増加いたしましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの発注面におけるピークアウトにより前年同期比11.3%減少の1,974億23百万円となりました。
収益面では、企業ネットワーク分野が、売上高の増加に伴い、着実に収益拡大いたしましたが、キャリアネットワーク分野において、売上高減少や急激な事業環境変化に対するコスト削減の遅れ等により、営業利益、経常利益が、それぞれ66億34百万円、67億68百万円と前年同期比で減少いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、国内子会社再編に伴う特別損失の発生もあり、40億7百万円と前年同期比21.8%の減少となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

<セグメント別売上高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
売上高	当第3四半期 連結累計期間	76,637	50,484	63,735	3,263	194,120
	前第3四半期 連結累計期間	72,896	61,692	61,416	4,397	200,403
	増減額	3,741	△11,208	2,319	△1,134	△6,282
	増減率(%)	5.1	△18.2	3.8	△25.8	△3.1

<参考:セグメント別受注高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
受注高	当第3四半期 連結累計期間	77,207	48,927	66,740	4,548	197,423
	前第3四半期 連結累計期間	77,494	62,788	78,239	3,937	222,459
	増減額	△286	△13,861	△11,498	610	△25,036
	増減率(%)	△0.4	△22.1	△14.7	15.5	△11.3

1. 企業ネットワーク事業(766億37百万円:前年同期比5.1%増):
お客様のICT投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸にさらなる拡販を行うと共に、PBXの更改需要に積極的に対応し、前年同期比5.1%増加の766億37百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業(504億84百万円:前年同期比18.2%減):
通信事業者向けのアセットを活かした企業・公共分野の売上は増加しましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響により、前年同期比18.2%減少の504億84百万円となりました。
3. 社会インフラ事業(637億35百万円:前年同期比3.8%増):
安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資や衛星通信地上局整備投資などに積極的に対応し、前年同期比3.8%増加の637億35百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology (情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 IoT:
Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※4 MVNO:
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。
<セグメントの概要>

セグメント	主な事業内容
企業ネットワーク事業	主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービス事業。
キャリアネットワーク事業	主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。 加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供など。
社会インフラ事業	主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供、および東名阪エリア以外の地域をマーケットとする事業、ならびに海外子会社。
その他	情報通信機器等の仕入販売。

当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社によるネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていたネッツエスアイ東洋株式会社を、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるなどの変更を行いました。
前第3四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ175億33百万円減少し、1,844億31百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ171億93百万円減少し、1,538億68百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が221億65百万円、現金及び預金が17億1百万円減少し、たな卸資産が40億52百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ3億39百万円減少し、305億62百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ189億21百万円減少し、888億69百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が146億31百万円、未払法人税等が30億20百万円減少し、短期借入金が19億42百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ13億88百万円増加し、955億61百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る調整累計額が11億37百万円、利益剰余金が6億76百万円増加し、為替換算調整勘定が3億86百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ17億1百万円減少し、372億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、27億46百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると5億72百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより23億80百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると6億73百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、3億65百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると12億45百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払などにより、17億57百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると20億28百万円の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を32円、中間の1株当たり配当金を35円にしたことにより、前年同期と比べると2億48百万円増加し、33億21百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。