四半期報告書-第83期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はあったものの、政府の経済対策や金融政策などを背景に、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはあるものの、全体としては堅調に推移いたしました。
まず、企業においては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続するものの、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指したICT投資が底堅く推移するとともに、景気の回復を受けた投資意識の回復が見られました。
通信事業者においては、前年上期まで活発であった大型の新周波数帯基地局投資が終了するなど、設備投資は厳しい状況で推移いたしました。しかしながらLTEを中心にした、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしました。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が引き続き好調に推移するとともに、安心・安全をテーマとしたその他のICT関連公共投資も活況を継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、本社EmpoweredOffice(※2)ライブ・オフィスの地域拠点への展開を進めたほか、東京都江東区辰巳に当社の強みである保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤をさらに強化するための中核拠点を新設すると同時に前期に行った事業買収などを活用した総合的なサービス提供力の強化などを行いました。加えて、消防・防災システムのデジタル化対応など本格化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,305億90百万円(前年同期比 13.3%増加)
営業利益 45億 1百万円(前年同期比 7.7%増加)
経常利益 46億62百万円(前年同期比 10.1%増加)
四半期純利益 26億86百万円(前年同期比 0.1%増加)
<参考>受注高 1,563億64百万円(前年同期比 12.8%増加)
となりました。
売上高は、1,305億90百万円と前年同期比13.3%の増加になりました。これは、大型基地局工事の売上が減少した一方で、消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加に対し積極的に取り組んだことや、平成25年6月、10月にそれぞれ実施したキューアンドエー株式会社、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社の連結子会社化が業績に寄与したことによるものです。受注高は、前年同期比12.8%増の1,563億64百万円となりました。
収益面では、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、それぞれ45億1百万円、46億62百万円、26億86百万円と前年同期比で増加いたしました。これは、一部の子会社で製品開発に係わる一時的費用増があったものの、売上高の増加に加え、内製化等の原価低減活動の成果などによるものです。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
1. 企業ネットワーク事業(460億68百万円:前年同期比11.5%増):
お客様のICT投資意欲の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸にさらなる拡販を行いました。加えて、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤拡充の一環として、平成25年6月にはテクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、前年同期比11.5%増加の460億68百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業(371億58百万円:前年同期比9.4%増):
前年に新周波数帯に係わる大型基地局工事があった影響がありましたが、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術力を保有するNECマグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果により、前年同期比9.4%増加の371億58百万円となりました。
3. 社会インフラ事業(384億2百万円:前年同期比22.4%増):
本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資に積極的に対応し、前年同期比22.4%増加の384億2百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology (情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
<セグメントの概要>
当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、第1四半期連結会計期間より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。
前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ64億82百万円減少し、1,825億76百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ70億80百万円減少し、1,502億71百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が188億83百万円減少し、有価証券が50億円、たな卸資産が42億82百万円、現金及び預金が25億5百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ5億97百万円増加し、323億5百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ66億84百万円減少し、932億8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が54億10百万円、未払法人税等が26億26百万円減少し、退職給付に係る負債が19億47百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ2億2百万円増加し、893億68百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が2億9百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ25億5百万円増加し、469億40百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、116億91百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると55億32百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより72億95百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると46億52百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、43億96百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると101億85百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、19億41百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べ7億31百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を30円にしたことにより、前年同期に比べ1億98百万円増加し、14億89百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や海外景気の下振れ懸念など、今後の国内景気に対して楽観視できない状況はあったものの、政府の経済対策や金融政策などを背景に、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましても、分野ごとの違いはあるものの、全体としては堅調に推移いたしました。
まず、企業においては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続するものの、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指したICT投資が底堅く推移するとともに、景気の回復を受けた投資意識の回復が見られました。
通信事業者においては、前年上期まで活発であった大型の新周波数帯基地局投資が終了するなど、設備投資は厳しい状況で推移いたしました。しかしながらLTEを中心にした、高速・大容量なネットワーク整備への投資は継続いたしました。
一方、官庁・自治体関連では、政府予算の後押しを受け、消防・防災システムのデジタル化投資が引き続き好調に推移するとともに、安心・安全をテーマとしたその他のICT関連公共投資も活況を継続いたしました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、本社EmpoweredOffice(※2)ライブ・オフィスの地域拠点への展開を進めたほか、東京都江東区辰巳に当社の強みである保守/技術サービス/SCM(サプライチェーンマネジメント)基盤をさらに強化するための中核拠点を新設すると同時に前期に行った事業買収などを活用した総合的なサービス提供力の強化などを行いました。加えて、消防・防災システムのデジタル化対応など本格化してきたプロジェクトへの積極的な対応を行ってまいりました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,305億90百万円(前年同期比 13.3%増加)
営業利益 45億 1百万円(前年同期比 7.7%増加)
経常利益 46億62百万円(前年同期比 10.1%増加)
四半期純利益 26億86百万円(前年同期比 0.1%増加)
<参考>受注高 1,563億64百万円(前年同期比 12.8%増加)
となりました。
売上高は、1,305億90百万円と前年同期比13.3%の増加になりました。これは、大型基地局工事の売上が減少した一方で、消防・防災システムをはじめとした安心・安全のための公共投資の増加に対し積極的に取り組んだことや、平成25年6月、10月にそれぞれ実施したキューアンドエー株式会社、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社の連結子会社化が業績に寄与したことによるものです。受注高は、前年同期比12.8%増の1,563億64百万円となりました。
収益面では、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、それぞれ45億1百万円、46億62百万円、26億86百万円と前年同期比で増加いたしました。これは、一部の子会社で製品開発に係わる一時的費用増があったものの、売上高の増加に加え、内製化等の原価低減活動の成果などによるものです。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
| <セグメント別売上高> | (単位:百万円) | |||||
| 企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 計 | ||
| 売上高 | 当第2四半期 連結累計期間 | 46,068 | 37,158 | 38,402 | 8,961 | 130,590 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 41,308 | 33,973 | 31,382 | 8,575 | 115,240 | |
| 増減額 | 4,759 | 3,185 | 7,019 | 385 | 15,350 | |
| 増減率(%) | 11.5 | 9.4 | 22.4 | 4.5 | 13.3 | |
| <参考:セグメント別受注高> | (単位:百万円) | |||||
| 企業ネットワーク事業 | キャリアネットワーク事業 | 社会インフラ事業 | その他 | 計 | ||
| 受注高 | 当第2四半期 連結累計期間 | 51,759 | 39,234 | 56,781 | 8,589 | 156,364 |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 41,672 | 35,382 | 52,365 | 9,220 | 138,641 | |
| 増減額 | 10,086 | 3,851 | 4,416 | △631 | 17,722 | |
| 増減率(%) | 24.2 | 10.9 | 8.4 | △6.8 | 12.8 | |
1. 企業ネットワーク事業(460億68百万円:前年同期比11.5%増):
お客様のICT投資意欲の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸にさらなる拡販を行いました。加えて、お客様の業務プロセス改革や経営をバックアップする総合的なサービス提供基盤拡充の一環として、平成25年6月にはテクニカルサポートやコンサルティング分野に強みのあるキューアンドエー株式会社を連結子会社化いたしました。これらの成果により、前年同期比11.5%増加の460億68百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業(371億58百万円:前年同期比9.4%増):
前年に新周波数帯に係わる大型基地局工事があった影響がありましたが、独自のネットワーク技術・セキュリティ技術力を保有するNECマグナスコミュニケーションズ株式会社を平成25年10月に連結子会社化した効果により、前年同期比9.4%増加の371億58百万円となりました。
3. 社会インフラ事業(384億2百万円:前年同期比22.4%増):
本格化している消防・防災システムのデジタル化投資をはじめとする安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資に積極的に対応し、前年同期比22.4%増加の384億2百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology (情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
<セグメントの概要>
| セグメント | 主な事業内容 |
| 企業ネットワーク事業 | 主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービス事業。 |
| キャリアネットワーク事業 | 主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供。 加えて、キャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスおよびこれらに関する運用・監視サービスの提供など。 |
| 社会インフラ事業 | 主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供、および東名阪エリア以外の地域をマーケットとする事業。 |
| その他 | ネッツエスアイ東洋株式会社ならびに情報通信機器等の仕入販売。 |
当社グループでは、マーケット別の事業体制の強化を進めており、一部事業体制の見直しを行ってまいりました。これを受け、第1四半期連結会計期間より、従来「社会インフラ事業」セグメントに含まれていた移動体基地局等の通信事業者向け工事事業を「キャリアネットワーク事業」セグメントに含める等の報告セグメントの内容変更を行いました。
前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組み替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ64億82百万円減少し、1,825億76百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ70億80百万円減少し、1,502億71百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が188億83百万円減少し、有価証券が50億円、たな卸資産が42億82百万円、現金及び預金が25億5百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ5億97百万円増加し、323億5百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ66億84百万円減少し、932億8百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が54億10百万円、未払法人税等が26億26百万円減少し、退職給付に係る負債が19億47百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ2億2百万円増加し、893億68百万円となりました。この主な要因は、その他の包括利益累計額が2億9百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ25億5百万円増加し、469億40百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、116億91百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると55億32百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより72億95百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると46億52百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、43億96百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると101億85百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、19億41百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べ7億31百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を30円にしたことにより、前年同期に比べ1億98百万円増加し、14億89百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。