四半期報告書-第86期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、設備投資の持ち直しや企業収益や雇用環境の改善が見られるなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、投資効果に対する経営者意識の厳しさは継続しておりますが、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資抑制が底打ちいたしました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全や放送分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移いたしました。また、FIT法(※2)の改正に伴い太陽光発電所の建設需要が活発となってきました。一方で、公共分野において、競争環境の厳しさが継続するなど、一部で弱さも見られました。海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化してきました。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、働き方改革への高まりを受け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを強化してきました。特に昨今ニーズが顕在化してきたテレワークについては、平成27年から実施してきた社内実証実験の結果を受け、平成29年7月からの全社本格導入への準備を進めるなどとともに、拡販に向けた積極的なプロモーションを行ってきました。また、海外向けには、国内通信事業者向けの豊富な実績で培ったノウハウや高い施工品質を海外通信事業者向けに展開するなど、事業の強化を図りました。加えて、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトについては、全社プロジェクトマネジメント体制の下、着実に建設を進めました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、

売上高	531億47百万円	(前年同期比 4億97百万円増加)
営業損益	△6億88百万円	(前年同期比 2億32百万円減少)
経常損益	△7億29百万円	(前年同期比 2億12百万円減少)
親会社株主に帰属する四半期純損益	△6億26百万円	(前年同期比 92百万円減少)

<参考>

受注高

642億91百万円

(前年同期比 34億48百万円増加)

となりました。
売上高は、531億47百万円と前年同期比0.9%の増加となりました。これは、社会インフラ分野において官公庁向けの売上高が減少した一方で、前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトが売上貢献したことや働き方改革関連分野をはじめとした中期事業戦略(平成28年5月公表)における注力分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、通信事業者の設備投資抑制が底打ちしたことに加え、一般企業向けが堅調に推移したことや官公庁向けが増加したことにより、前年同期比5.7%増加の642億91百万円となりました。
収益面では、売上高の増加およびコスト効率化により企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野が改善しましたが、社会インフラ分野において原価率や販売費及び一般管理費が悪化したことなどにより、営業損益が前年同期比2億32百万円減少の△6億88百万円、経常損益が2億12百万円減少の△7億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益が、92百万円減少の△6億26百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

<セグメント別売上高>

(単位:百万円)

		企業ネット ワーク事業	キャリアネッ トワーク事業	社会インフラ 事業	その他	計
売 上 高	当第1四半期 連結累計期間	23,897	13,602	14,560	1,086	53,147
	前第1四半期 連結累計期間	23,253	13,109	14,794	1,492	52,649
	増減額	644	493	△234	△406	497
	増減率(%)	2.8	3.8	△1.6	△27.2	0.9

<参考:セグメント別受注高>

(単位:百万円)

		企業ネット ワーク事業	キャリアネッ トワーク事業	社会インフラ 事業	その他	計
受 注 高	当第1四半期 連結累計期間	26,383	15,398	21,326	1,182	64,291
	前第1四半期 連結累計期間	25,724	14,143	19,867	1,107	60,843
	増減額	659	1,255	1,459	74	3,448
	増減率(%)	2.6	8.9	7.3	6.8	5.7

1.企業ネットワーク事業(238億97百万円:前年同期比2.8%増):
働き方改革へのICT投資は引き続き堅調に推移し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」が伸長したことにより、売上高は前年同期比2.8%増加の238億97百万円となりました。
2.キャリアネットワーク事業(136億2百万円:前年同期比3.8%増):
通信事業者の設備投資抑制が底打ちしたことにより、売上高は前年同期比3.8%増加の136億2百万円となりました。
3.社会インフラ事業(145億60百万円:前年同期比1.6%減):
前期に受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトが売上貢献した一方で、官公庁向けの売上が減少したことにより、売上高は前年同期比1.6%減少の145億60百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 FIT法:
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の通称。
※3 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
<セグメントの概要>

セグメント	主な事業内容
企業ネットワーク事業	◇主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテ グレーションの提供 ◇ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリュー ションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターや コンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供
キャリアネットワーク事業	◇主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークま で)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至 るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模か つ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに 関する運用・監視サービスの提供 ◇ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーショ ンの提供
社会インフラ事業	◇主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICT インフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービス に至るサービスインテグレーションの提供 ◇海外子会社における各種サービスの提供
その他	◇情報通信機器等の仕入販売

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ151億87百万円減少し、1,822億81百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ149億56百万円減少し、1,540億43百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が312億84百万円減少し、現金及び預金が148億45百万円、たな卸資産が9億78百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ2億31百万円減少し、282億38百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ129億27百万円減少し、878億67百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が102億44百万円、未払法人税等が26億17百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ22億59百万円減少し、944億14百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が24億13百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ148億45百万円増加し、744億94百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、182億56百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると2億82百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより9億11百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると3億50百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、173億44百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると6億33百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、24億87百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると9億99百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を36円にしたことにより、前年同期と比べると48百万円増加し、17億73百万円の支払を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。