四半期報告書-第84期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、中国やアジア新興国をはじめとした海外景気の下振れ懸念などにより、国内景気に対して楽観視できない状況でありましたが、政府の経済対策や金融政策などを背景に、企業収益、雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復傾向にありました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、経営者の投資効果に対する意識の厳しさは継続していますが、景気回復を受けてICT投資が回復しており、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資がさらに抑制されるなど厳しさが増しました。官庁・自治体、公益関連では、安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資などが堅調に推移いたしました。消防救急無線システムのデジタル化投資は、発注面ではピークアウトしましたが、平成28年5月の移行期限に向けた構築が高水準で推移しております。一方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、営業力の強化や、「EmpoweredOffice(※2)」の事業体制を強化し、拡販を進めたほか、消防救急無線システムのデジタル化対応など本格化しているプロジェクトへの着実な対応を行ってまいりました。また、前期、東京都江東区辰巳に新設したSCM(※3)基盤やその運用ノウハウを活用した受注活動を進めたほか、昨今需要が拡大している多言語サービスに関する専門会社の設立や今後成長が期待されるIoT(※4)分野を主なターゲットとしたMVNO(※5)サービスを立ち上げるなどサービス事業拡大に向けた事業基盤の強化や新サービスの拡充などを行いました。海外においても、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーにタイ法人の支店を設立し、本格的な活動を開始いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 1,278億34百万円(前年同期比 2.1%減少)
営業利益 35億31百万円(前年同期比 21.5%減少)
経常利益 35億97百万円(前年同期比 22.8%減少)
親会社株主に帰属する四半期純利益 19億45百万円(前年同期比 27.6%減少)
<参考>受注高 1,415億円(前年同期比 9.5%減少)
となりました。
売上高は、1,278億34百万円と前年同期比ほぼ横ばいとなりました。これは、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上が減少した一方で、企業ネットワーク分野におけるICT投資の増加や、安心・安全のための公共投資や衛星通信地上局整備などの社会インフラ分野における堅調な投資に対し、積極的に取り組んだことによるものです。受注高は、一般企業向けや海外向けが増加しましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの発注面におけるピークアウトにより前年同期比9.5%減少の1,415億円となりました。
収益面では、企業ネットワーク、社会インフラ分野において、売上高の増加に伴い、着実に収益の拡大を図りましたが、キャリアネットワーク分野において、売上高減少や急激な事業環境変化に対するコスト削減の遅れ等もあり、営業利益、経常利益が、それぞれ35億31百万円、35億97百万円と前年同期比で減少いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、国内子会社再編に伴う特別損失の発生もあり、19億45百万円と前年同期比27.6%の減少となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

<セグメント別売上高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
売上高	当第2四半期 連結累計期間	50,956	35,618	39,373	1,886	127,834
	前第2四半期 連結累計期間	48,139	41,184	38,394	2,871	130,590
	増減額	2,816	△5,565	979	△985	△2,755
	増減率(%)	5.9	△13.5	2.6	△34.3	△2.1

<参考:セグメント別受注高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
受注高	当第2四半期 連結累計期間	52,839	34,712	51,010	2,936	141,500
	前第2四半期 連結累計期間	53,761	43,285	56,775	2,542	156,364
	増減額	△921	△8,572	△5,764	394	△14,863
	増減率(%)	△1.7	△19.8	△10.2	15.5	△9.5

1. 企業ネットワーク事業(509億56百万円:前年同期比5.9%増):
お客様のICT投資の回復や経営改革のニーズに積極的に対応し、オフィス改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸にさらなる拡販を行い、前年同期比5.9%増加の509億56百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業(356億18百万円:前年同期比13.5%減):
通信事業者向けのアセットを活かした企業・公共分野の売上は増加しましたが、通信事業者の設備投資抑制の影響により、前年同期比13.5%減少の356億18百万円となりました。
3. 社会インフラ事業(393億73百万円:前年同期比2.6%増):
安心・安全をテーマとしたICT関連の公共投資や衛星通信地上局整備投資などに積極的に対応し、前年同期比2.6%増加の393億73百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology (情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 SCM:
Supply Chain Managementの略。
自社内あるいは取引先等との間で受発注や在庫、販売、物流などの情報を共有し、原材料や部材、製品の流通の全体最適を図る管理の仕組み、システムのこと。
※4 IoT:
Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※5 MVNO:
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。
<セグメントの概要>

セグメント	主な事業内容
企業ネットワーク事業	主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービス事業。
キャリアネットワーク事業	主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。 加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供など。
社会インフラ事業	主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供、および東名阪エリア以外の地域をマーケットとする事業、ならびに海外子会社。
その他	情報通信機器等の仕入販売。

当社グループでは、グループ経営の効率化を図るため、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社によるネッツエスアイ東洋株式会社の統合(吸収合併)を行うなどの国内子会社の再編を実施いたしました。これを受け、第1四半期連結会計期間より、従来「その他」セグメントに含まれていたネッツエスアイ東洋株式会社を、NECマグナスコミュニケーションズ株式会社が含まれる「キャリアネットワーク事業」セグメントに含めるなどの変更を行いました。
前第2四半期連結累計期間に係る報告セグメントに関する情報につきましても、当該事象による変更を反映したものに組替えて開示しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ141億59百万円減少し、1,878億4百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ143億52百万円減少し、1,567億9百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が311億57百万円減少し、現金及び預金が133億1百万円、たな卸資産が15億47百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ1億92百万円増加し、310億95百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ147億52百万円減少し、930億38百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が125億88百万円、未払法人税等が28億10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ5億93百万円増加し、947億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億51百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ133億1百万円増加し、522億53百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、155億16百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると38億24百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより19億73百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると53億22百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、135億43百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると91億46百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、配当金の支払などにより、56百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると18億85百万円の増加となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を32円にしたことにより、前年同期と比べると1億1百万円増加し、15億90百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億24百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。