四半期報告書-第85期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日、以下、当四半期累計期間)のわが国経済は、企業収益の改善テンポが鈍くなるなど、足元で弱さも見られましたが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
まず企業におきましては、ICT投資の回復が継続しており、投資効果に対する経営者意識の厳しさが継続する中で、特に働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移いたしました。
通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの設備投資が引き続き抑制されるなど、厳しさが続いております。
官庁・自治体、公益関連では、安心・安全や都市基盤高度化のための投資の堅調感には変化がありませんが、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎え、消防救急無線システムのデジタル化投資が終了いたしました。
一方、海外においては、アジア圏を中心として移動体通信をはじめとするインフラ構築の需要が顕在化しております。
こうした市場環境のなか、当社グループでは、当期を中期的な再成長に向けた足場固めの年と位置付け、営業体制の強化や、ソリューションのプロモーション活動や実証実験を積極的に展開するなど、「EmpoweredOffice(※2)」やIoT(※3)/MVNO(※4)をはじめとした注力事業分野の強化を進めるとともに、基幹システムの開発や費用効率化の継続など事業力の強化を進めてまいりました。また、海外においても、平成28年4月に、今後のインフラ投資拡大が期待されるミャンマーに技術者の確保・育成による事業基盤の強化、さらなる事業拡大に向け、現地企業との合弁により海外子会社ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.を設立し、前期に本格進出したミャンマー市場への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、当四半期累計期間における連結業績は、売上高 526億49百万円(前年同期比 43億95百万円減少)
営業損益 △4億56百万円(前年同期比 12億18百万円減少)
経常損益 △5億17百万円(前年同期比 13億89百万円減少)
親会社株主に帰属する四半期純損益 △5億34百万円(前年同期比 8億90百万円減少)
<参考>受注高 608億43百万円(前年同期比 96億88百万円減少)
となりました。
売上高は、526億49百万円と前年同期比7.7%の減少となりました。これは、海外売上が増加した一方で、通信事業者の設備投資抑制の影響によりキャリアネットワーク分野の売上が大幅に減少したことや、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトが終了したことによるものです。受注高は、企業向けが増加いたしましたが、通信事業者の設備投資抑制や消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了の影響に加え、一部社会インフラ分野におけるプロジェクトが第2四半期以降にずれ込んだ影響などにより、前年同期比13.7%減少の608億43百万円となりました。
収益面では、コスト効率化により企業ネットワーク、キャリアネットワーク分野の原価率が改善しましたが、売上高が大きく減少したことなどにより、営業損益が前年同期比12億18百万円減少の△4億56百万円、経常損益が13億89百万円減少の△5億17百万円となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、前年同期比8億90百万円減少の△5億34百万円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。

<セグメント別売上高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
売上高	当第1四半期 連結累計期間	23,253	13,109	14,794	1,492	52,649
	前第1四半期 連結累計期間	23,502	16,511	16,209	822	57,045
	増減額	△249	△3,401	△1,414	670	△4,395
	増減率(%)	△1.1	△20.6	△8.7	81.6	△7.7

<参考:セグメント別受注高>				(単位:百万円)
		企業ネットワーク事業	キャリアネットワーク事業	社会インフラ事業	その他	計
受注高	当第1四半期 連結累計期間	25,724	14,143	19,867	1,107	60,843
	前第1四半期 連結累計期間	25,156	17,913	26,210	1,251	70,531
	増減額	568	△3,770	△6,342	△143	△9,688
	増減率(%)	2.3	△21.0	△24.2	△11.5	△13.7

1. 企業ネットワーク事業(232億53百万円:前年同期比1.1%減):
働き方改革へのICT投資は引続き堅調に推移しましたが、今上期における案件の売上時期が第2四半期に偏重していることにより、前年同期比1.1%減少の232億53百万円となりました。
2. キャリアネットワーク事業(131億9百万円:前年同期比20.6%減):
移動体基地局を中心に通信事業者の設備投資が一層抑制されている影響により、前年同期比20.6%減少の131億9百万円となりました。
3. 社会インフラ事業(147億94百万円:前年同期比8.7%減):
海外売上が増加した一方で、消防救急無線システムのデジタル化対応が、平成28年5月にアナログからの移行期限を迎え減少し、前年同期比8.7%減少の147億94百万円となりました。
※1 ICT:
Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
※2 EmpoweredOffice(エンパワードオフィス):
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工力を融合し、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。
※3 IoT:
Internet of Thingsの略。
コンピュータ、ルーターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な個体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットなどのネットワークに接続、通信することで、自動認識や自動制御、遠隔計測などを実現する概念のこと。
※4 MVNO:
Mobile Virtual Network Operatorの略。
仮想移動体通信事業者のこと。
<セグメントの概要>

セグメント	主な事業内容
企業ネットワーク事業	主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供。ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供。
キャリアネットワーク事業	主に通信事業者向けのICT基盤(移動体基地局からコアネットワークまで)におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供。 加えて、ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供。
社会インフラ事業	主に官庁・自治体や公益法人(放送事業者、電力事業者など)向けのICTインフラに関するSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供および海外子会社における各種サービスの提供。
その他	情報通信機器等の仕入販売。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ189億55百万円減少し、1,776億13百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ184億15百万円減少し、1,492億22百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が388億46百万円減少し、現金及び預金が164億56百万円、たな卸資産が22億10百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ5億39百万円減少し、283億91百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ168億16百万円減少し、853億54百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が143億18百万円、未払法人税等が34億98百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ21億38百万円減少し、922億59百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が22億71百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末に比べ164億56百万円増加し、603億46百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払による減少などにより、185億38百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると36百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出などにより5億61百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると3億13百万円の増加となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、179億77百万円の資金の増加となりました。前年同期と比べると2億76百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少などにより、14億88百万円の資金の減少となりました。前年同期と比べると11億35百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を35円にしたことにより、前年同期と比べると1億46百万円増加し、17億25百万円の支払を行っております。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。