有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102	百万円		99	百万円
未払従業員賞与	930			1,054
ゴルフ会員権評価損	54			54
投資有価証券評価損	90			90
自社利用土地評価損	194			72
減損損失	65			7
未払社会保険料	140			157
未払事業税	77			80
工事損失引当金	196			169
その他	279			300
繰延税金資産小計	2,130			2,088
評価性引当額	△251			△251
繰延税金資産合計	1,879			1,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,075			△3,641
その他	△3			△11
繰延税金負債合計	△4,078			△3,652
繰延税金資産(負債)の純額	△2,199			△1,815

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4			0.9
永久に益金に算入されない項目	△6.2			△4.5
住民税均等割	1.1			1.0
評価性引当額の増減	△2.6			△0.0
特別税額控除	△1.1			△1.6
その他	△0.5			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7			26.3