有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5. 調整額に記載されている減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

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#3 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額に関する注記

2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	28,265千円	-千円

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な設備の状況

(注)上記の資産はリース資産は除き、提出会社から賃借しているものであります。
(3)在外子会社

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#7 事業等のリスク

⑥ 資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 建設事業や砕石事業に対する法的規制

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#8 固定資産の減価償却の方法

石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数8年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。2015/09/29 11:13

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/09/29 11:13

#13 引当金の計上基準

倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/09/29 11:13

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

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#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,988,817千円	6,293,086千円

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用については、償却資産のみを記載しております。2015/09/29 11:13

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,700千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具備品4,700千円であります。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)		当事業年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,963千円		633千円
繰延税金負債合計	△1,633		△9,804
繰延税金資産(△は負債)の純額	9,193		△5,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)		当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,583千円		12,876千円
減損損失	29,747		28,514
たな卸資産	18,076		23,804
未収入金	9,786		7,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態について
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は24億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円

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#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。2015/09/29 11:13

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	125,940千円	127,572千円
退職給付に係る資産の期首残高	△42,820	△65,362
退職給付費用	△3,857	6,338
退職給付に係る負債の期末残高	127,572	140,746
退職給付に係る資産の期末残高	△65,362	△90,145

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	148,934千円	156,001千円
年金資産	△214,297	△246,146
	△65,362	△90,145
非積立型制度の退職給付債務	127,572	140,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,209	50,601
退職給付に係る負債	127,572	140,746
退職給付に係る資産	△65,362	△90,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,209	50,601

(3)退職給付費用

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#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数8年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。2015/09/29 11:13

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法並びに酒類に係る商品は移動平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2015/09/29 11:13

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	108,265	108,265	-
資産計	2,404,734	2,404,734	-
(4)支払手形・工事未払金等	521,132	521,132	-

当連結会計年度(平成27年6月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	138,578	138,578	-
資産計	2,209,448	2,209,448	-
(4)支払手形・工事未払金等	567,781	567,781	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

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#27 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)		当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
受取利息	6,395	受取利息	12,347
固定資産賃貸料	1,929	固定資産賃貸料	2,666
貸倒引当金繰入額	61,402	貸倒引当金繰入額	45,793

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#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
流動資産
未収入金	119,561千円	86,572千円

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#29 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	862,408
固定資産合計	-	229,689
純資産合計	-	845,333

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#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり純資産額	330.41円	337.30円
1株当たり当期純利益金額	27.27円	12.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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