有価証券報告書-第60期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数8年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。