四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日本銀行による財政・金融緩和政策の継続により、企業業績や雇用環境は回復基調で推移しているものの、個人消費は将来不安から伸び悩みが見受けられます。また米国の保護主義的な政策変更や、北朝鮮問題等による影響など、依然として先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、各種災害復興関連事業や既存インフラの補修・補強関連事業等は堅調に推移しているものの、引き続き受注物件の獲得競争や業界の慢性的な人手不足、労務費・資材購入費の高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は経営基本方針として「挙社一致、わが社の働き方改革の推進力を、より良い受注と生産性向上を目指すことより、発揮する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、69億65百万円と前年同四半期に比し1億72百万円(2.5%増)増収となりました。売上高の増加に伴い、経常利益は3億80百万円と前年同四半期に比し5百万円(1.6%増)増益となりましたが、法人税等の負担増により親会社株主に帰属する四半期純利益は2億89百万円と前年同四半期に比し55百万円(16.2%減)減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.建設事業
当第3四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、55億26百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。完成工事高の増加により、営業利益は6億32百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
b.コンクリート製品事業
当第3四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、12億37百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。製造原価の上昇により、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業利益19百万円)となりました。
c.不動産事業
当第3四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、87百万円(前年同四半期比40.6%増)となりました。売上高の増加により、営業利益は36百万円(前年同四半期比160.9%増)となりました。
d.売電事業
当第3四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、78百万円(前年同四半期比0.3%増)となりました。売上高の増加により、営業利益は26百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は114億46百万円で、前連結会計年度末に比し3億65百万円増加しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等が4億81百万円増加したことによるものであります。
負債は49億27百万円で、前連結会計年度末に比し1億28百万円増加しました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が1億41百万円、長期借入金が1億39百万円減少したものの、未成工事受入金が4億58百万円増加したことによるものであります。
純資産は65億19百万円で、前連結会計年度末に比し2億37百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が2億51百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。