四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、回復基調が続く企業収益に支えられ雇用及び所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られ、総じて緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は、企業景況感の改善に伴い緩やかな増加が続きました。
このような状況下にあって当社は、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業力強化による受注量確保」、産業計装関連事業においては、「事業拠点と業容の拡充による事業展開」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。
業績の状況につきましては、受注高は空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに増加し、23,331百万円(前年同期比8.2%増)となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業計装関連事業ともに減少し、11,775百万円(同20.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少及び一般管理費の増加等により、営業損失が396百万円(前年同期は565百万円の利益)、経常損失が344百万円(前年同期は607百万円の利益)、四半期純損失は198百万円(前年同期は397百万円の利益)となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期会計期間に集中しているため、第1四半期会計期間から第3四半期会計期間における売上高に比べ、第4四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメント別動向の概況は次のとおりであります。
[空調計装関連事業]
空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場、事務所向け大型物件の増加、並びに、既設工事において、事務所及び公共施設物件等が増加したこと等により、20,577百万円(前年同期比9.1%増)となりました。内訳は、新設工事が6,235百万円(同9.1%増)、既設工事が14,342百万円(同9.1%増)でした。
完成工事高は、新設工事において大型物件が減少したこと、並びに、既設工事において、事務所や商業向け物件の工事高が減少したこと等により、9,979百万円(同22.4%減)となりました。内訳は、新設工事が3,106百万円(同43.0%減)、既設工事が6,872百万円(同7.3%減)でした。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、232百万円(同3.7%減)となりました。
総じて、空調計装関連事業の受注高は20,809百万円(同8.9%増)、売上高は10,211百万円(同22.1%減)となりました。
[産業計装関連事業]
主に工場や各種搬送ライン向けに、空調以外の計装工事及び各種自動制御工事等を行う産業計装関連事業につきましては、受注工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事の増加等により、2,248百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
完成工事高は、電気工事、設備工事の減少等により、1,290百万円(同12.4%減)となりました。
また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、273百万円(同23.9%増)となりました。
総じて、産業計装関連事業の受注高は2,521百万円(同2.6%増)、売上高は1,563百万円(同7.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。