- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 150,073 | 341,181 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,466 | 19,258 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ビジネススキル、デジタルスキル向上を支援する階層別・テーマ別の必修型「ビジネス基礎教育」、課題解決の源泉となる専門性を高める職種別の必修型「専門教育」、そしてコア事業とのシナジーを生み出し新たな企業価値を創出し続けるための「選択・選抜型教育」の3つを柱とした教育体系を整備しております。新入社員に対しては、指導員によるOJT教育や集合型研修、ビジネス基礎スキルや専門知識・スキルを習得できる育成プログラムを実施しております。
コア事業である建設事業においては、これまで培ってきた現場力をさらに深め、強みである都市機能を止めない技術やノウハウ、土木・建築・その他事業の枠を越えたチームワークを次世代へ確実に引き継ぐため、必修型「ビジネス基礎教育」、職種別に特化した必修型「専門教育」、キャリア自立に向けた自発的な行動を支援する「選択・選抜型教育」の3つの要素を軸に人材育成マスタープランとして教育体系を整備し、若手の早期育成を進めております。また、若手の成長を促進するため、年次に関わらない抜擢登用、能力絶対評価による社員のスピード昇格が可能となる人事制度を整備し、ジョブローテーションによる成長機会の創出と併せて現場力強化を進めております。
一方、戦略事業である国際事業・不動産事業・新規事業においてはより高い専門性を持つ人材が不可欠であり、専門性を活かしたキャリア形成を実現する専門職制度を活用し、スペシャリストの育成を推進しております。新たな事業領域拡大・イノベーション推進に向けて、高い専門能力とプロ意識、誇り・情熱・向上心とやり抜く力を併せ持ち変革をリードできる「自律型人材」の育成を進めております。
2026/06/19 14:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 14:46- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
4 減価償却費は1,611百万円であります。内訳は、建設事業708百万円、不動産事業等424百万円、調整額477百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,646百万円であります。内訳は、建設事業1,173百万円、不動産事業等3,342百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)1,131百万円であります。2026/06/19 14:46 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 囲町東地区市街地再開発組合 | 35,718 | 建設事業(建築) |
- #6 事業の内容
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事業を行っております。
建設事業(建築):当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
2026/06/19 14:46- #7 事業等のリスク
(1) 気候変動や自然災害
脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。これら規制強化への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、ZEB(Net Zero Energy Building)の推進や再生可能エネルギー電力の使用をはじめ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした取り組みを推進することにより対応しております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、BCP(事業継続計画)に基づいた訓練を行う等、BCM(事業継続マネジメント)にも取り組んでおります。
2026/06/19 14:46- #8 会計方針に関する事項（連結）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
2026/06/19 14:46- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 1,258 | 1,258 |
| 外部顧客への売上高 | 219,684 | 68,486 | 4,968 | 293,139 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 1,592 | 1,592 |
| 外部顧客への売上高 | 259,236 | 74,350 | 7,593 | 341,181 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 14:46 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(建築)」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業(土木)」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 14:46- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 14:46 - #13 従業員の状況（連結）
(注)1 従業員数は就業人員数であります。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員(主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員)数の合計は[ ]内に外数で記載しております。
2 「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」として記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/19 14:46- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 東急建設㈱入社 |
| 2012年6月 | 当社取締役常務執行役員 |
| 2013年4月 | 当社土木本部長 |
| 2016年4月 | 当社取締役専務執行役員 |
- #15 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループが取り組んでいる研究開発の対象となる技術分野は「建設事業(建築)」、「建設事業(土木)」及び「不動産事業等」のいずれにも適用可能である基礎的な技術開発を含むため、研究開発活動の状況は、建築・土木・不動産事業等のセグメントを分けずに記載しております。
研究開発活動は、全社的な技術戦略方針に基づき、以下に示す7つの技術分野を対象としております。「①脱炭素、②廃棄物ゼロ、③防災・減災」は「VISION2030」の達成に向け策定した長期経営計画にて示した、3つの提供価値に関連する技術、「④まちづくり、⑤品質向上、⑥生産性向上、⑦安全性向上」は当社の基盤となる技術の革新につながる研究・技術の開発分野となります。
2026/06/19 14:46- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の2%を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
2026/06/19 14:46- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①長期経営計画の概要
| 項 目 | 長期経営計画“To zero, from zero.” |
| 計画期間 | 2021年度より2030年度の10か年 |
| 基本方針 | 国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。 |
②長期経営計画のKPI
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として3つの提供価値(「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」)を軸とした5つの重点戦略(「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」)に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円(前期比16.4%増)となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円(前期比84.5%増)、経常利益は17,552百万円(前期比80.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円(前期比101.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/19 14:46- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(取締役兼務 2名)
| 代表取締役 副社長執行役員 | 価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・建築事業本部・不動産事業部管掌 | 増 田 知 也 |
| 取締役 専務執行役員 | 土木事業本部・国際事業部管掌 | 赤 田 義 宏 |
(専任 30名)
| 専務執行役員 建築事業本部長 | 渡 辺 光 俊 |
| 常務執行役員 国際事業部長 | 小 西 雅 和 |
| 常務執行役員 土木事業本部長 | 吉 村 幸 丞 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 谷 岡 和 範 |
| 常務執行役員 建築技術担当 | 生 嶋 文 昭 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 田 中 龍 太 |
| 常務執行役員 建築技術担当 | 竹 内 芳 寿 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 桑 原 徹 郎 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 飯 島 興 二 |
| 執行役員 建築事業本部設備統括部長 | 福 田 重 彦 |
| 執行役員 東急リニューアル株式会社代表取締役社長 | 佐 藤 順 一 |
| 執行役員 土木事業本部副本部長 | 岩 井 健 |
| 執行役員 価値創造推進室長 | 信 貴 弘 恵 |
| 執行役員 安全環境本部長 | 山 中 達 也 |
| 執行役員 東日本土木支店長 | 三 輪 昌 義 |
| 執行役員 関西支店長 | 佐々木 啓 示 |
- #20 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
(取締役兼務 3名)
| 代表取締役社長 社長執行役員 | | 久 田 浩 司 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・建築事業本部・不動産事業部管掌 | 増 田 知 也 |
| 取締役 専務執行役員 | 土木事業本部・国際事業部管掌 | 赤 田 義 宏 |
(専任 29名)
| 専務執行役員 建築事業本部長 | 渡 辺 光 俊 |
| 常務執行役員 国際事業部長 | 小 西 雅 和 |
| 常務執行役員 土木事業本部長 | 吉 村 幸 丞 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 谷 岡 和 範 |
| 常務執行役員 建築技術担当 | 生 嶋 文 昭 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 田 中 龍 太 |
| 常務執行役員 建築技術担当 | 竹 内 芳 寿 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 桑 原 徹 郎 |
| 常務執行役員 土木技術担当 | 飯 島 興 二 |
| 執行役員 建築事業本部設備統括部長 | 福 田 重 彦 |
| 執行役員 東急リニューアル株式会社代表取締役社長 | 佐 藤 順 一 |
| 執行役員 土木事業本部副本部長 | 岩 井 健 |
| 執行役員 価値創造推進室長 | 信 貴 弘 恵 |
| 執行役員 安全環境本部長 | 山 中 達 也 |
| 執行役員 東日本土木支店長 | 三 輪 昌 義 |
| 執行役員 関西支店長 | 佐々木 啓 示 |
※常務執行役員 建築事業本部副本部長 西村隆徳氏は2026年6月30日付で退任予定であります。
- #21 設備の状況
第3 【設備の状況】
「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。
2026/06/19 14:46- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は624百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 14:46- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
建設事業は顧客からの注文に応じて、土木・建築工事を請け負う事業であり、顧客との工事請負契約に基づき、工事等を完成することを約し、引渡す履行義務を負います。建設事業における工事請負契約は工事の進捗に伴い、支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると考えられるため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2026/06/19 14:46- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度では重要な関連会社であった世紀東急工業株式会社の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は要約財務情報の記載を省略しております。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 99,358 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,410 | - |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
