有価証券報告書-第29期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,500	千円	21,674	千円
未払事業税	5,800	千円	11,429	千円
完成工事補償引当金	12,034	千円	10,444	千円
未成工事支出金	11,852	千円	12,202	千円
投資有価証券評価損	823	千円	46,770	千円
その他	6,599	千円	15,644	千円
繰延税金資産 合計	59,611	千円	118,165	千円
繰延税金負債
圧縮積立金	6,620	千円	6,016	千円
その他	6,658	千円	370	千円
繰延税金負債 合計	13,278	千円	6,386	千円
繰延税金資産(△負債)の純額	46,332	千円	111,778	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の税効果会計関係注記の繰延税金資産において表示していた「その他」7,423千円は「投資有価証券評価損」823千円、「その他」6,599千円として組み替えております。また、繰延税金負債において表示していた「その他有価証券評価差額金」6,658千円は「その他」6,658千円として、「その他」6,620千円は「圧縮積立金」6,620千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2	%
住民税等均等割額	1.1	%
税額控除	△1.8	%
受取配当金損金に 算入されない項目	△1.0	%
その他	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	28.7	%