- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 12,716,937 | 37,247,627 |
| 税引前当期純利益又は税引前中間純損失(△) | (千円) | △1,779,800 | 1,217,738 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
2025/06/30 9:35- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 14,373,356 | 菓子事業 |
- #4 事業の内容
当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。
(3) 不動産賃貸事業
当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。
2025/06/30 9:35- #5 事業等のリスク
当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて
2025/06/30 9:35- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 9:35 - #7 報告セグメントの概要
当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 9:35- #8 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/30 9:35 - #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 食品事業 | 96 | (254) |
| 不動産賃貸事業 | 2 | (-) |
| 全社(共通) | 199 | (58) |
(注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営指標目標
| ● | 売上高 | 377 | 億円 |
| ● | 営業利益 | 6.6 | 億円 |
| ● | 営業利益率 | 1.8 | % |
(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、商品の価格や規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。
以上のような取組みを行いましたが、消費意欲を充分に喚起するまでには至らず、当事業年度における売上高は、37,247,627千円、前年同期に対し522,333千円、1.4%の減収となりました。
利益面につきましては、売上高は減収となったものの、収益体質の強化を図った結果、営業利益は1,070,417千円、前年同期に対し239,944千円、28.9%の増益、経常利益は1,277,064千円、前年同期に対し281,482千円、28.3%の増益、当期純利益は884,947千円、前年同期に対し479,838千円、118.4%の増益となりました。
2025/06/30 9:35- #12 設備投資等の概要
食品事業においては、当社において設備改善を中心に188,609千円の設備投資を行いました。
不動産賃貸事業においては、新宿中村屋の維持・管理を中心に37,966千円の設備投資を行いました。
全社共通においては、事業所管理の設備投資を中心に19,582千円の設備投資を行いました。
2025/06/30 9:35- #13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)、東京都及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2024年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は115,180千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は東京都が192,479千円、埼玉県が74,832千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/06/30 9:35- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
イ.主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。
ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/30 9:35- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社が所有する商業ビル及び土地の賃貸を行っております。
不動産賃貸事業においては、賃貸借契約に基づく賃貸借期間に渡り、収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/30 9:35- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/30 9:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
